中国は、EVの蓄電池などに必要なコバルトなどのアフリカでの権益の獲得を促進させている。そのため、コバルト鉱石の生産量が世界1位のコンゴ民主共和国に積極的に投資しているという。日本も資源獲得に向け、アフリカと関係強化の動きを見せており、西村経産大臣は先月6日~11日にかけ、有望な資源国を含むアフリカ6か国を訪問している。また、ザンビアでは、日本の人工衛星を活用した鉱山探査に関する共同声明に署名している。ザンビアでは、日本企業11社が参加する官民会議を開き、投資意欲をアピールしているという。中国がアフリカに投資する背景には、国連での発言力増加の狙いもあるという。去年10月、国連人権理事会でウイグル問題を話し合うよう求めた動議では、反対多数で否決された。アフリカ諸国で賛成したのはソマリアのみ、ベナン・ガンビアは棄権し、他はすべて反対だったという。このことから、中国による経済支援での攻勢が、大きく反映されたものとみられている。スタジオで武内さんは「中国とアフリカンの関係というのは実需に基づくもので、中国のいくつかの都市でもアフリカ人の商人がたくさんいます。両国の経済関係は非常に緊密ですが、政治的な面ではそうだとは言い切れないでしょう。アフリカは複数のカードを持っており、多角化した関係の中に中国があるという感じでしょう」、末延さんは「日本の民間企業は、先を考えてアフリカに行くべきだと思うし、そしてそれが日本の改善すべき点でしょう」などと話した。