茨城県小美玉市のレンコン農家「山口farm」。現在正規の手続きを経てベトナムとインドネシアから来日した外国人6人を雇用している。代表の山口さんに県が導入進めている通報報奨金制度について聞くと「率直にいいことなんじゃないかと思った。正規で雇っている側にしたら理想的な形。悪いことは悪い。法律にのっとって雇い入れるのは当たり前のこと」などコメント。制度に賛成する一方で正規ルートでの雇用が難しい農家（資金面などの理由で）もあるという。資金面以外の問題も。山口さんは「繁忙期が狭まってくる中で人材の確保っていう部分でどうしたらいいかわからないから不法就労外国人に手を出しちゃうっていう方もいると思う」などコメント。
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「通報報奨金制度」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月13日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 日本のレンコン農家で働くインドネシアの男性。茨城県が新年度から導入を目指している制度。通報報奨金制度。在留カードなどを持たずに不法就労する外国人を雇用する事業者について市民に情報提供を求めるというもの。逮捕につながれば情報提供者に対し、1万円程度の報奨金を払うことを検討している。しかし今月6日に開かれた茨城県議会では「報奨金支給まで県が制度化するのは排外主義[…続きを読む]
- 2026年3月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 茨城県が導入を目指す通報制度をめぐり懸念が広がっている。不法就労に関する外国人の情報を市民から募り、逮捕などにつながれば報奨金1万円が支払われる。入管庁によるとおととし不法就労と認定された外国人14000人あまりのうち、茨城県は3452人で3年連続全国最多。県民の間での意見が分かれている。専門家は通報という手段が社会に分断を生むと指摘している。
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