アメリカのFRBが16日から金融政策を決める会合を開いている。今日、トランプ大統領が批判しているFRBの今後について、飯田香織による解説。飯田香織は「FRBが政策金利を0．25％引き下げるという見方がある。トランプ大統領再任後、初めての利下げとなる。金融市場では好意的に受け止めている。トランプ大統領は利下げで景気を拡大したい。一方、FRBのパウエル議長は利下げに慎重だ。トランプ大統領はパウエル議長に金利を下げて欲しいと圧力をかけた。FRBは利下げしない理由としてトランプ関税の影響を挙げてきた。消費者物価指数は2．9％上がった。雇用統計では労働市場の減速が鮮明になっている。パウエル議長は経済データ重視の考えを示している。FRBの2人の理事は利下げを支持している。スティーブン・ミランは現在、大統領経済諮問委員会の委員長を務めている。大統領の言いなりにはならないという姿勢を強調している。中央銀行の独立性を脅かすものだと批判も出ている。クック理事は現在、係争中で今回の会合に出席した。トランプ大統領はパウエル議長を遅すぎる男等と言ってきた。ケビン・ハセット氏ら3人がFRBの次期議長候補だ。ある力に屈して利下げすると中央銀行は政治の道具と見なされドル離れが起きる可能性がある。」等と解説した。