今週、高市内閣は、防衛装備移転3原則の運用指針海底を閣議決定していた。これまで輸出可能だったのは非戦闘目的の5類型だっｔが、殺傷能力を持つ戦闘機や護衛艦などの武器の輸出が原則可能となる。高市総理は、同志国への防衛装備移転で、同志国が同じ装備品を保有し相互に融通できることや、同志国の防衛力を向上させ紛争を未然に防げる狙いがあるとしている。東洋経済副編集長の伊藤嘉孝さんは「何年もこの問題について議論されてきましたが、その情報が行き届いていない印象です。いろいろな受け止めがあるので、説明を尽くしていく姿勢がより求められていくと思います」などと話した。