国から国立大学に配分される運営費交付金について、文部科学省は来年度の概算要求で今年度と比べて3％余り増額して要求する方針を固めた。ただ、ここ7年、増額要求は認められておらず、物価の高騰などを受けて国立大学から窮状を訴える声が上がる中、増額が実現するか注目される。運営費交付金は今年度は1兆784億円で20年前から1600億円余（13％）減少している。文部科学省は運営費交付金の増額を繰り返し求めるも、2018年以降は要求を認められず逆に減額されている。東京大学は運営費交付金の減額などを理由に授業料の引き上げを検討している。