日本の医師について厚生労働省は、昼夜問わず患者への対応を求められ、他の職種と比較し抜きんでて長時間労働であると指摘。2月の全国医学部長病院長会議の調査で、大学病院の医師4万4183人のうち、年間の時間外・休日労働時間数が960時間から1868時間の医師は来年度で1万5070人と、およそ3割が「過労死ライン」を超える見込みだという。長時間労働の影響なのか、全国医師ユニオンなどによる去年10月の勤務医調査で「健康とはいえない」「不安がある」と答えた医師はおよそ53％、「死や自殺について時々または頻繁に考える」と答えた医師はおよそ31％だった。こうしたことから来年4月に、2019年から5年間の猶予期間を経て医療業界でも「働き方改革」が施行される。施行された後の時間外労働の上限は、勤務医は休日労働を含み年960時間が上限となる。また特例措置として、勤務医で地域の医師派遣や救急医療に必要な場合と、研修医など集中的な技能向上必要な場合は休日労働を含み年1860時間が上限となる。平野氏は「医師の労働時間というのは、他職種が始まったときも5年延長して適用されるという話があったのでその間は制限はなかった。日本は患者の数が多いのに対し、医師の数は少ないという形のため、1人の医師が見ている患者の数が諸外国に比べて遥かに多い。また場所による医師の偏在で全体のとしての医師不足が起きている。制限は設けられることで、名目上にはなるが長時間労働の医師が減る。どうしても医師数が減る病院や、過重労働で回っていた病院もあるが、医師が不健康な状態で診療することが体制の危機で、機能分化という役割を分けていくのが非常に重要になる。」などと話した。
地域医療を支える大学病院では、来年4月の「働き方改革」を前にすでに影響が出てきている。朝日新聞によると「医師の働き方改革」によって地域の医療の影響が出てきた。大学病院から派遣されていた地域の医師が引き上げられているという。日本では医師不足の一般の病院は大学病院に医師の派遣を要請する。大学病院側はこれに応え、技能向上などのため病院に医師を派遣する。大学病院からの派遣医師が地域医療に貢献するという麺がある。7月3日に行われた国立大学病院長会議によると、2022粘土には全国42の国立大学病院の医師が9，628か所の医療機関で兼業・副業しているという。ただ、来年4月に「働き方改革」が施行されると時間外労働は派遣先の分も加えて年間960時間の規制されるため、大学病院側が医師の派遣を中止または削減する可能性がある。すると元々人手不足の産婦人科・外科・救急科はより大きな影響を受けることとなる。すでに地方では産婦人科医の派遣が中止となり、出産の取り扱いを休止する病院などが発生している。こうした問題を解決するため、厚労省は地域医療のための医師派遣などの要件を満たした医師は時間外労働の上限を1，860時間に拡大する特例を認めた。さらに81大学病院の勤務医の3分の1にあたる約1万5，000人が特例を申請する見込み。平野さんは「常勤医として派遣される場合もあるし、非常勤の方もいる。また、日中の外来を診るような方も入れば、夜間の非常勤というかたちで入っている先生もいる。派遣と言っても多種多様で、特に今回問題となっているのは、常勤の派遣もだが非常勤かつ夜間なんです。1，860時間は月平均では155時間になるので過労死ラインの160時間に非常に近いラインになってしまう。現実としてこの方々が一番解決スべき課題なのはおっしゃるとおり。でもこの方々には大学病院の収入の問題もあり、大学は人も多い・高度医療もやっていてコストもかかるので、結果的に各医師への給料は少なくなる。なのでこういったところで給与を補ってやっている部分もある。これを即時なくしてしまうと彼らも困る」などと話した。吉永さんは「結局地域医療はお医者さんの超過勤務で支えられていたということだと思う。これを働き方をちゃんとしようとした途端に崩壊するというのは十分考えうることなんだと思う。医療従事者の業務を改革したい思いは強いが、今度は患者の側に立つととたんに困ってしまう。1，860時間の時間外労働をいままでは目を瞑ってきたが、大学病院などでは努力義務ではなく法廷義務なんですよね。そうすると自分たちを守るためには『派遣できない』となってしまう」などと言い、平野さんは「一般の会社でいうと労働基準法の100時間を超えていた場合、業務分担を変えたり仕事を減らすなどするが、医師も同じだと思っている。これまで医師自身が多忙だったため病院内で取り組めなかった。まずは上限ができることで時間を把握すること。病院内の勤務改善や役割分担で補える部分から取り組み、そこから議論を進めることが大事だと思う」などと話した。