政府は今日、都道府県選挙管理委員会の職員のうち、今年1月の時間外労働が最多職員で244時間にのぼったとする答弁書を閣議決定した。過労死ラインとされる月80時間を大幅に超える水準で、2月に行われた衆院選の準備作業で多忙を極めたことが要因とみられる。この件をめぐっては先月国会でも取り上げられ、林総務大臣は、選挙事務のデジタル化などで事務負担軽減に取り組みたいとしていた。