高市首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が最終日を迎え、参政党の神谷代表らが質問に立った。今後も外国人の受け入れを拡大していくのかと質問。育成就労制度や特定技能制度など、受け入れ上限数を設定するなどして適切に運用するという高市総理。立憲民主党の塩村文夏議員は、労働基準法に基づく残業時間の上限は、命を守るための規制だ、厚労大臣への指示を撤回されるのか。「指示の撤回は致しません。様々なご意見をお伺いしつつ、働き方の実態とニーズを踏まえて、検討を深めていくべきものだと思っている」と高市総理が答えた。高市首相は「過労死に至るような残業を良しとはしない」とした上で、「残業代が減ることにより、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出ることも心配だ」と述べた。れいわ新選組の山本太郎代表は、現金給付をとりやめたことや、物価高対策を追及した。消費税率の引き下げは選択肢として排除したものではないと高市総理は言う。自民党と日本維新の会の連立合意において検討課題となっているとのこと。現金給付はしないとのこと。