東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生から今月11日で15年。牧野復興相は除染土の扱いについて「最終処分は国の責任であり法律で明示されているため実行していかなければならない」などとした。その上で放射性濃度の低い土の再生利用について「国の機関で先駆的な事例として実践していく。並行して扱いの洗い出しをしていかなければならない」などと述べた。また、帰還困難区域のうち除染やインフラ整備を進めて避難指示を解除する特定帰還居住区域での住民の帰還について「令和8年度から第1弾の皆さんが帰還する。働く場などを整備する必要がある。」などとした。福島・内堀知事は「帰還者や移住者を全体で考え施策を進める必要がある。除去土壌などの圏外最終処分は国の責務。2040年3月までの具体的な工程表を明示して取り組んでほしい。」、宮城・村井知事は「日本全体が少子高齢化の中で被災地にだけ人が集まるようにするのは難しいため、交流人口でカバーするなどの方法しかないのでは。各自治体やNPOで一緒になってサポートしていくことが重要。」、岩手・達増知事は「沿岸市町村の人口減少が進んでいる。転出先・転出元が共存共栄できるような仕組みを工夫していければ。」などとコメントした。