災害関連死について。NHKは南海トラフ地震津波対策特別強化地域に指定されている139の自治体にアンケート調査を行った。備蓄について、「全くない」と答えたのは冷暖房機器は全体の39％の52の自治体、トイレは6の自治体、ベッドは15の自治体だった。また、あると答えた自治体も「十分ではない」と回答したのは93％だった。自治体が課題に感じていることは保管スペースが不足していること、予算の不足など。備蓄物資について国や都県に求めることを聞いたところ、交付金・補助金などの拡充が最も多く、次いで備蓄を速やかに届ける仕組みづくりが多かった。この結果について専門家は「国がガイドラインを策定し、備えるべき資機材の品目や領を示す対応をとってもよいのではないか」とし、加えて「どうやって広域型で進めていくかに答えがある」などと話した。一昨日、改正災害対策基本法などが可決・成立した。これは自治体に災害時の備蓄状況などの公表を義務付けるものだということ。