今日召集された第222回臨時国会。高市総理の悲願とする食料品の消費税減税について与野党はどう臨むのか？自民党の村井国対委員長は消費税の減税法案と支援金法案で国民生活を守り抜いていると答えた。対する野党の小川代表はインフレ下での減税政策がプラスかマイナスか定かではない中で軽々に進めていいことではないと語った。今後の審議については参院で秘訣の場合に衆院で3分の2を使って再可決という選択肢は？に村井国対委員長は法案の中身の趣旨について、丁寧に説明することで一人でも多くの賛同をもらうことに尽きるとした。所信表明演説に立った高市総理大臣は暮らしに最も近い飲食料品の税負担を軽くし、所得に応じた支援金で家計にゆとりを生み出したいと語った。各党に賛同を求めた食料品の消費税減税。国会近くにある土産物店では消費税減税をうけて対策を行う。主力商品の高市総理大臣や閣僚の似顔絵をあしらったお菓子。700円の商品は食料品の税率が1％になると654円になる。食料品の売り上げが上がる期待が高まる一方でそれ以外の商品は価格は据え置き。内閣改造で商品が手にとってもらえるような新たな工夫をしたいという。
一方で減税の対象とならないのがイートイン。飲食店からは影響を懸念する声がでている。都内の飲食店では、減税を巡る議論に関心を寄せている。お持ち帰りの食料品は減税される一方で外食の税率は維持されるために客足が遠のくではと懸念している。今力を入れているのは落ち帰りの商品の充実。減税によるニーズの高まりを見越し、まとめ買いでの割引サービスの検討も行っているが、そのレジの準備なども行っている。焦点となる消費税減税についてその財源に高市総理大臣は特例公債に頼らずに確保するとした。財政運営に関しては物価や税収・金利など総合的に検証し、通年の国債発行額を適切にコントロールするという。今回文字数が平均よりも1500字ほど多い、8700字にのぼった所信表明演説。その内容を分析すると経済財政が59％。中東情勢や、ICCなどについて言及した外交が15％。防災や治安対策など10％などとなった。この臨時国会で政府はあわせて21の法案を提出する予定。
国会初日から釈明に追われたのが、簗農林水産大臣。選挙区内の首長が自身を支持しなかったとして国からの道路予算を大幅にカットしたと発言したと報じられた。きょう発言を自らのものと認め撤回し陳謝した。栃木県の那須烏山市と那須川町について国土交通省は報道されているような発言のような形で道路予算が削減された事実はないとしたが、那須烏山市によると道路などのインフラ整備のための国からの交付金提示額は前年比63％減少した。一部の区間で予定していた工事に入れない状況だという。那須川町でも交付金の提示額が54％減少し、予定していた工事が発注できない状況にあるという。また簗大臣については派閥の政治資金パーティーを巡る問題では1746万円の収支報告書の不記載も。不記載があった議員の閣僚への起用について、高市総理大臣は襟を正して公務に臨んでもらうと発言した。簗大臣が発言を撤回したことをうけて、那須烏山市の川俣純子市長は住民に不安を与えたことは事実であり、説明責任を果たしてほしいとした。那須川町の益子純恵町長は、地域の皆様の不安が払拭されるように説明してほしいと伝えた。簗大臣の発言について村井国対委員長はしっかり理解してもらえるよう説明をつくしてほしいとした。野党の小川代表は高市総理大臣の任命責任を追及するという。
今国会の最大の焦点の食料品の消費税減税に関する法案に参議院は与党が少数のために野党に強力を呼びかけ成立を図ることにしている。野党側からは消費税減税について否定的な意見や財源について議論していきたいなどと上がった。日本維新の会の藤田共同代表は食料品の消費税減税や衆院議員の定数削減などを実現したいとした。臨時国会の会期は12月12日までの69日間であさってから代表質問が行われる。