総務省より自治体に寄せられた移住に関する相談件数は昨年度40万件以上と過去最多になった。都道府県別では宮崎県が1位になった。特に相談件数を増やしたのが都城市で、保育料や中学生までの医療費、妊婦の検診費用の無償化を新たに始めたことや、移住世帯への最大500万円の給付金が話題になった。2年連続で全国1いとなったふるさと納税の寄付金が財源で、昨年度は前の年の8.5倍に上る3710人が移住した。
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