都市整備委員会の課題について、都市整備委員会理事・加藤雅之（公明党）は「当委員会にとって一つの大きなテーマは災害に強いまちづくり。特に木造住宅密集地域の改善に向けて、建物の不燃化・耐震化に補助制度を活用しながら取り組んでいる。また激甚化する集中豪雨など、風水害に対して地域の特性に応じた河川や調節池の整備や、東部低地帯では高規格堤防や高台まちづくりを進めている。更に東京には、約900万人がマンション等の共同住宅に住んでいる。震災時に避難所が混雑しないよう在宅避難をすすめるため、電源確保や簡易トイレの支援などマンション防災に力を入れている。都営住宅では居住者の高齢化が一層進み、共用部の維持管理に苦労している。都には抜本的な見直しを求めていく」と話した。