きょうのテーマは「6月から始まるお金の変更点・第5弾・森林環境税」。東京経済大学・佐藤一光教授がスタジオ解説。森林環境税は1000円で住民税に上乗せされるなどと説明。住民税決定通知書に言及されているなどと伝えた。復興特別税が去年なくなって名前が変わったという。佐藤さんは2019年度から始まっているといい、1000円の定額は低所得に重い取り方なので理解を得られないなどと話す。37府県ではすでに独自の“森林環境税”が組まれているため、税金の2重取りともなる。調べると横浜市は三重取りになっていると、国と神奈川県、横浜市から税金が取られていた。神奈川県の担当者は「使う地域や使い道を分けている。3つの税金で相乗的に効果が出るよう大切に使っていきたい」。横浜市の担当者は「横浜みどり税は横浜市の緑を守るため。森林環境税は中学校などの建築物に木材を積極的に使うためなどそれぞれ違う目的で有効活用している」。と話す。佐藤さんは納税者にとってわかりにくい税の取り方だといい、国税は定額で説明がなされていないなどと森林環境税について説明をした。2019年度〜2023年度、約2000億円だったが、栃木・鹿沼市は地域資源の木材の活用、市役所新庁舎の整備に約3300万円。山梨・都留市は間伐材の活用、業務用名札ケース94個作成で33万円。埼玉・越谷市は活用ノウハウがなく外部へ、鉛筆1000本購入で10万円に使用したと例を説明した。佐藤さんは脱炭素の考えや林業従事者の給与について言及し消費者へのメリットは国産の住宅につかうと納得するなどとトークをした。