2001年にDV防止法が制定されてから25年が過ぎた。この間、大きな改正が4回、合計6回の改正がなされ2024年4月からは身体的DV以外のDVにも接近禁止命令が出るなど強化されてきている。現在のDV被害者支援の問題の1つは公的な相談センターでは支援する機関が途中で交代することで、被害者本人が各機関や専門家を自分で探したり、事情をいちから説明しなければならないなど、支援の切れ目やたらい回しの状況が起こりやすくなること。相談をして決心をするところから生活や離婚、心身の回復までDV被害者には何年にもわたる支援が必要。支援が途中で途切れてしまう原因の1つには、初期の電話やSNS相談だけ対応している人が支援チームとつながっていない場合がある。原因の2つ目は支援をする人が食べていけない状況にあること。被害者支援に社会福祉士などが従事する領域として確立していない。そこで今取り組むべきことは、ソーシャルワークを行うスタッフの十分な待遇と複数配置すること。地域の中で誰かが核となって支援を継続し切れ目をなくすこと。そして、専門人材を育てること。