横浜市内にあるスーパーで今日、店長が見せてくれたのは従業員のシフト管理名簿。店は年末に向けて、これからが稼ぎどき。しかしパートやアルバイトスタッフの人員確保に頭を悩ませていた。その背景にあるのは103万円の壁。パートやアルバイトで働く人たちにとって、いわゆる年収の壁の一つが「103万円の壁」。これを超えると所得税の課税が始まる。しかし専門家はこの103万円が手取りが減る大きな壁にはならないと指摘している。仮に年収が104万円になったとしても、所得税がかかるのは増えた1万円分だけ。そのため年に負担するのは500円だという。ただ、こんな不安も。気にしているのは、配偶者控除が受けられなくなり世帯収入が減少すること。ただ、ここにも誤解がある可能性が。以前は配偶者控除も年収103万円を超えると控除が受けられなくなったが、現在は配偶者特別控除ができたことで、こちらの壁は無くなり、150万円以下となっている。また150万円を超えても段階的に控除額が縮小されて、201万円までは適用される。では手取りが減る大きな壁はどこになるのか。専門家は、103万円のその先にあるという。専門家は手取りが減るのは106万円と130万円の壁だと指摘。
今日、永田町でも動きが。立憲民主党は、いわゆる「130万円の壁」の対策として、社会保険料で減少した手取りを給付で補填する法案を国会に提出。上限は年収200万円までとし、財源は約7800億円と見積もっている。「働き控えの見直しには、103万円の壁とセットで、130万円の壁の見直しも必要」と指摘していて、与野党に協議を呼びかけたいとしている。