公明党・西田実仁氏の質問。熊本地震からの生活再建に向け、井戸も含めた生活基盤の復旧や中核的な商業施設の早期再開に至るまで被災者1人1人に寄り添った伴走型支援を求めた。そのうえで、政府の防災対策の前提をバージョンアップすべき時期に来てるとした。ソフト・ハード面の抜本的な対策を取るべきだと考え、総理の見解を聞いた。高市政権の積極財政政策では、来年度予算の概算要求総額が過去最大の143兆円となり、さらに金額の決まっていない事項要求は約250項目に上る。恒久財源をどう手当するか具体的な説明を求めた。政府としてどの程度の経済成長またはインフレ率であれば大幅な利払い比の増加に対応できるかを具体的な数値と根拠を示すよう求めた。就業者負担軽減支援金について、給付対象者は誰が対象となるのかなどを示すよう求めた。官公需の価格転嫁について、いつまでに誰が責任を持ちどう徹底するのか、規模の小さい企業がもっと価格転嫁サポートを受けら得るよう環境を整備すべきなどと見解を求めた。住まいの安心や奨学金の改革、診療報酬改定、社会保障、外交などについて総理に見解を求めた。
高市総理の答弁。災害対策に関して気候変動など時代の変化に合わせたソフト・ハード両面のアップデートについて、下水道整備に関して時間雨量50ミリ程度が基準だったが、現在関係省庁において必要な対策の検討を進めているという。また治水対策も、気候変動の影響による降雨量の増加を考慮した計画に見直し、流域のあらゆる関係者と協力し流域治水に取り組むという。この他、危険が著しい区域からの住宅の移転や敷地の嵩上げ、止水板の設置などに対する支援など、住宅の浸水被害の軽減にも着実に取り組むという。災害が激甚化、頻発化するなか、社会全体で防災力を高めるためには、災害への備えが日常生活や社会経済活動の中に取り組むフェーズフリーの考え方が重要だとした。
様々な政策の財源確保と利払い費と経済成長との関係について。概算要求総額がそのまま来年度予算額になるわけでないとし、年末の予算編成にむけて政策効果を検証しメリハリをつけるという。様々な財政需要に直面しており、財源確保については今後取り組む予算編成改革の全体像を見据えて検討していくという。利払費と経済成長との関係について、成長率を高めるとともに、我が国のプライマリーバランスが足元でほぼ均衡する中、今後複数年でプライマリーバランスを改善、管理していくことなどにより金利上昇のもとでも債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくこととしており、7月に公表された中長期試算でも、利払費の増加を踏まえた債務残高対GDP比は当面安定的に低下していくことが見込まれている。教育無償化やガソリン等の暫定税率の廃止について、令和8年度税制改正における租税特別措置の見直し等による財源捻出によってもなお不足する財源について、安定財源を確保する具体的な方策を検討し、令和9年度税制改正において結論を得るという。
就業者負担軽減支援金の支給対象者について、法案審議における議論や恒久財源の確保状況、所得等に応じた対象者数の推計などを踏まえ支給開始に間に合うよう政令で定められることとしている。そのため先取りする形で具体的に示すことは困難とした。社会保障国民会議の議論を踏まえて、支給要件等を定めるに際しての考え方や考慮要素を規定しているとし、法案内容や背景となる考え方やデータについて説明していく。
官公需の価格転嫁と中小企業、小規模事業者の価格転嫁サポートの環境整備について。今年4月に官公需法に基づき中小事業者に関する国等の契約基本方針を閣議決定するとともに、内閣官房副長官のもとで官公需における価格転嫁、取引適正化加速化プランを取りまとめた。今後、国・地方自治体において最新の実勢価格を踏まえた予定価格の作成や、契約期間中に発生した労務費・原材料費・エネルギーコスト等の上昇への対応への取り組みについて、令和9年度末までに100％の実施を達成するよう徹底していくという。
住まいの安心について、政府として過度な経済的負担を感じずに住まいを確保できる環境整備を目標に掲げており、住宅ローン控除を始めとする各種支援策による住宅の取得支援、地方公共団体を通じた新婚世帯に対する家賃等への支援、空き家を含む既存住宅ストックの有効活用などに取り組んでいる。奨学金の返還負担軽減について、効果が限定的であることや、無利子または低利であるといった奨学金返還にかかる負担軽減のための様々な制度との関係を整理する必要があること、約500万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制など検討すべき課題があることを踏まえる必要があるという。
介護・障害福祉の次期報酬改定について、処遇改善加算も含め事業者の事務負担にも配慮しながらわかりやすく活用しやすい仕組みとなるよう検討するという。これまでも激変緩和措置として見直し前の報酬単価を維持することも含め対応してきており、令和9年度報酬改定においても、市町村の意向を確認しながら検討を進めていくという。試算も勘案した真の応能負担について、持続可能な医療保険制度の実現にむけ、年齢に関わらず公平な応能負担を実現することは重要とし、健康保険法の改正法により後期高齢者医療制度の窓口負担割合の判定などに上場株式の配当などの金融所得を公平に反映する仕組みを創設。またマイナンバー制度を活用した所得・資産情報の把握基盤の整備を早急に進め、金融資産も含めた応能負担のあり方について検討していくという。医療・介護・DXの推進による質の向上、効率化や攻めの予防医療による取り組みを通じた健康寿命の延伸などに取り組んでいくという。
子どもの体験機会への充実について。子ども真ん中実行計画2026において、子供たちが多様な経験を通じて成長することは健全な発達に不可欠であり、自然・文化・芸術・職業体験などの機会の提供を拡大するとしている。
北東アジアにおける対話の枠組みについて、アジア諸国との間で安全保障や経済を含め幅広い分野において重層的な関係を構築していくことは極めて重要だとし、この地域において信頼醸成を行っていくことは有益だと考えている。一方でこの地域含め我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているとし、政府として醸成をよく見極めつつ地域の安全保障のありかたに関する検討を進めていくという。非核三原則・核兵器禁止条約への対応について、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している。地方議会からもらった意見、要請については誠実に受け止めているとした。そのうえで三文書改定については現在検討中のため、具体的な内容は差し控えた。核兵器禁止条約への対応については、国際社会の情勢を見極めつつ我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から引き続き慎重に検討する必要があると考えている。
両岸関係に関する日米の基本的立場について、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場とした。これまで日米の間でも台湾海峡の平和と安定の重要性について一致した立場を確認してきており、緊密に連携をしていくという。平和国家の意味について、専守防衛に徹し他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという憲法の平和主義に則った精神が、我が国の平和国家としての考え方であると認識。2005年に外務省が作成したファクトシートは、こうした平和国家の理念に基づいた我が国の具体的な取り組みをその時点において国内外に対して説明するために作成したものだという。この取り組みは戦後一貫したものであり、今後も一切変わることはないという。
国産ジャガイモの体制強化および米国との協議の方針について。国内の馬鈴薯生産を巡っては、種芋農家の減少に加え担い手の不足、病害虫等の課題があると認識。このため種馬鈴薯の作付面積拡大、機械化、集約や施設の整備による省力化、病害虫抵抗性品種への転換などを推進し、今後も安定生産が行われるよう生産基盤を強化。米国産一般流通用生鮮馬鈴薯の輸入検疫協議については、我が国農業に悪影響を与える恐れのある病害虫の進入を防ぐ観点から、WTOにおけるSPS協定に基づき科学的な見地から十分に議論を行ったうえで実効あるリスク管理措置を確立する必要があるという。政府として我が国の農業を守り食料安全保障を確保していくため毅然とした姿勢で協議には慎重に対応。
旧姓使用などについて。選択的夫婦別姓制度の導入の是非については国民各層の意見や国会の議論の動向を踏まえる必要があると考えている。政府においては、これまで20年以上にわたり旧姓使用の拡大やその周知に取り組んできた。旧姓使用を法制化することによって政府・地方公共団体・公私の団体・事業者において取り組みが一層進めば婚姻などによる氏の変更によって社会生活の不便や不利益を感じる方を減らすことができると考えている。なお犯罪に悪用されたり混乱を生じさせたりすることないよう考慮しながら、制度設計すべきことは、厳格な本人確認に用いられる書類などには戸籍上の氏との併記を求めるといった検討などは当然必要になると考えている。
茂木外務大臣の答弁。日米韓外相会談の共同声明を踏まえ、両岸関係に関する日米の基本的な立場について、力または威圧により一方的な現状変更の試みを含む地域情勢についての意見交換をし、日米韓で緊密に連絡していくことを確認。また台湾海峡の平和と安定の重要性は改めて確認。台湾をめぐる問題が、台湾により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場だとした。これまで日米の間では台湾海峡の平和と安定の重要性について一致した立場を確認してきており、今後も緊密に連携。
高市総理の答弁。災害対策に関して気候変動など時代の変化に合わせたソフト・ハード両面のアップデートについて、下水道整備に関して時間雨量50ミリ程度が基準だったが、現在関係省庁において必要な対策の検討を進めているという。また治水対策も、気候変動の影響による降雨量の増加を考慮した計画に見直し、流域のあらゆる関係者と協力し流域治水に取り組むという。この他、危険が著しい区域からの住宅の移転や敷地の嵩上げ、止水板の設置などに対する支援など、住宅の浸水被害の軽減にも着実に取り組むという。災害が激甚化、頻発化するなか、社会全体で防災力を高めるためには、災害への備えが日常生活や社会経済活動の中に取り組むフェーズフリーの考え方が重要だとした。
様々な政策の財源確保と利払い費と経済成長との関係について。概算要求総額がそのまま来年度予算額になるわけでないとし、年末の予算編成にむけて政策効果を検証しメリハリをつけるという。様々な財政需要に直面しており、財源確保については今後取り組む予算編成改革の全体像を見据えて検討していくという。利払費と経済成長との関係について、成長率を高めるとともに、我が国のプライマリーバランスが足元でほぼ均衡する中、今後複数年でプライマリーバランスを改善、管理していくことなどにより金利上昇のもとでも債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくこととしており、7月に公表された中長期試算でも、利払費の増加を踏まえた債務残高対GDP比は当面安定的に低下していくことが見込まれている。教育無償化やガソリン等の暫定税率の廃止について、令和8年度税制改正における租税特別措置の見直し等による財源捻出によってもなお不足する財源について、安定財源を確保する具体的な方策を検討し、令和9年度税制改正において結論を得るという。
就業者負担軽減支援金の支給対象者について、法案審議における議論や恒久財源の確保状況、所得等に応じた対象者数の推計などを踏まえ支給開始に間に合うよう政令で定められることとしている。そのため先取りする形で具体的に示すことは困難とした。社会保障国民会議の議論を踏まえて、支給要件等を定めるに際しての考え方や考慮要素を規定しているとし、法案内容や背景となる考え方やデータについて説明していく。
官公需の価格転嫁と中小企業、小規模事業者の価格転嫁サポートの環境整備について。今年4月に官公需法に基づき中小事業者に関する国等の契約基本方針を閣議決定するとともに、内閣官房副長官のもとで官公需における価格転嫁、取引適正化加速化プランを取りまとめた。今後、国・地方自治体において最新の実勢価格を踏まえた予定価格の作成や、契約期間中に発生した労務費・原材料費・エネルギーコスト等の上昇への対応への取り組みについて、令和9年度末までに100％の実施を達成するよう徹底していくという。
住まいの安心について、政府として過度な経済的負担を感じずに住まいを確保できる環境整備を目標に掲げており、住宅ローン控除を始めとする各種支援策による住宅の取得支援、地方公共団体を通じた新婚世帯に対する家賃等への支援、空き家を含む既存住宅ストックの有効活用などに取り組んでいる。奨学金の返還負担軽減について、効果が限定的であることや、無利子または低利であるといった奨学金返還にかかる負担軽減のための様々な制度との関係を整理する必要があること、約500万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制など検討すべき課題があることを踏まえる必要があるという。
介護・障害福祉の次期報酬改定について、処遇改善加算も含め事業者の事務負担にも配慮しながらわかりやすく活用しやすい仕組みとなるよう検討するという。これまでも激変緩和措置として見直し前の報酬単価を維持することも含め対応してきており、令和9年度報酬改定においても、市町村の意向を確認しながら検討を進めていくという。試算も勘案した真の応能負担について、持続可能な医療保険制度の実現にむけ、年齢に関わらず公平な応能負担を実現することは重要とし、健康保険法の改正法により後期高齢者医療制度の窓口負担割合の判定などに上場株式の配当などの金融所得を公平に反映する仕組みを創設。またマイナンバー制度を活用した所得・資産情報の把握基盤の整備を早急に進め、金融資産も含めた応能負担のあり方について検討していくという。医療・介護・DXの推進による質の向上、効率化や攻めの予防医療による取り組みを通じた健康寿命の延伸などに取り組んでいくという。
子どもの体験機会への充実について。子ども真ん中実行計画2026において、子供たちが多様な経験を通じて成長することは健全な発達に不可欠であり、自然・文化・芸術・職業体験などの機会の提供を拡大するとしている。
北東アジアにおける対話の枠組みについて、アジア諸国との間で安全保障や経済を含め幅広い分野において重層的な関係を構築していくことは極めて重要だとし、この地域において信頼醸成を行っていくことは有益だと考えている。一方でこの地域含め我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているとし、政府として醸成をよく見極めつつ地域の安全保障のありかたに関する検討を進めていくという。非核三原則・核兵器禁止条約への対応について、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している。地方議会からもらった意見、要請については誠実に受け止めているとした。そのうえで三文書改定については現在検討中のため、具体的な内容は差し控えた。核兵器禁止条約への対応については、国際社会の情勢を見極めつつ我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から引き続き慎重に検討する必要があると考えている。
両岸関係に関する日米の基本的立場について、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場とした。これまで日米の間でも台湾海峡の平和と安定の重要性について一致した立場を確認してきており、緊密に連携をしていくという。平和国家の意味について、専守防衛に徹し他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという憲法の平和主義に則った精神が、我が国の平和国家としての考え方であると認識。2005年に外務省が作成したファクトシートは、こうした平和国家の理念に基づいた我が国の具体的な取り組みをその時点において国内外に対して説明するために作成したものだという。この取り組みは戦後一貫したものであり、今後も一切変わることはないという。
国産ジャガイモの体制強化および米国との協議の方針について。国内の馬鈴薯生産を巡っては、種芋農家の減少に加え担い手の不足、病害虫等の課題があると認識。このため種馬鈴薯の作付面積拡大、機械化、集約や施設の整備による省力化、病害虫抵抗性品種への転換などを推進し、今後も安定生産が行われるよう生産基盤を強化。米国産一般流通用生鮮馬鈴薯の輸入検疫協議については、我が国農業に悪影響を与える恐れのある病害虫の進入を防ぐ観点から、WTOにおけるSPS協定に基づき科学的な見地から十分に議論を行ったうえで実効あるリスク管理措置を確立する必要があるという。政府として我が国の農業を守り食料安全保障を確保していくため毅然とした姿勢で協議には慎重に対応。
旧姓使用などについて。選択的夫婦別姓制度の導入の是非については国民各層の意見や国会の議論の動向を踏まえる必要があると考えている。政府においては、これまで20年以上にわたり旧姓使用の拡大やその周知に取り組んできた。旧姓使用を法制化することによって政府・地方公共団体・公私の団体・事業者において取り組みが一層進めば婚姻などによる氏の変更によって社会生活の不便や不利益を感じる方を減らすことができると考えている。なお犯罪に悪用されたり混乱を生じさせたりすることないよう考慮しながら、制度設計すべきことは、厳格な本人確認に用いられる書類などには戸籍上の氏との併記を求めるといった検討などは当然必要になると考えている。
茂木外務大臣の答弁。日米韓外相会談の共同声明を踏まえ、両岸関係に関する日米の基本的な立場について、力または威圧により一方的な現状変更の試みを含む地域情勢についての意見交換をし、日米韓で緊密に連絡していくことを確認。また台湾海峡の平和と安定の重要性は改めて確認。台湾をめぐる問題が、台湾により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場だとした。これまで日米の間では台湾海峡の平和と安定の重要性について一致した立場を確認してきており、今後も緊密に連携。