重点支援地方交付金は2023年に作られた地方自治体がその地域の実情に応じてきめ細やかな支援ができるようにする目的があり、交付金は自治体が自由に使用できる一方で国は効率的と考えられる推奨事業を提示する。先月閣議決定された総合経済対策では重点支援地方交付金2兆円が計上され、4000億円分はおこめ券などの発行を促す特別枠として示された。自治体としてはおこめ券以外にもプレミアム商品券や現物給付、給食費支援など様々な使い道が想定されている。新潟市では1人あたり3000円の現金給付を示し、来年5月～6月を目処に支給する予定だとしている。大阪市では1万円で購入できて1万3000円分の買い物ができるプレミアム商品券を示し、1人あたり最大4口まで購入可能だとしている。最大620万口を発行予定で、申込み時期は来年4月中を目指すとしている。他にも自治体によっては水道料金を数ヶ月分無料にする案が示されるなど、様々な支援策が浮上している。