トランプ関税に対し中国は徹底抗戦の構え。中国はアメリカの関税に対し84％の報復関税を課すと、アメリカは125％に関税を引き上げることで計145％となる。中国がここまで強気の姿勢を辞さない背景にはアメリカから脱却しインド・ASEAN・メキシコへの貿易額を1.5倍位上に増やすなど準備をしてきたことがある。これに対しアメリカへの貿易は2017年が約19％に対し去年は約15％まで減らしていた。中国の新たなカードは半導体製造に不可欠なゲルマニウムで、アメリカは中国から5割を輸入してきたのに対し、更に規制を強める形となった。米国債の保有額が海外で日本に次いで2位の7608億ドルとなる中国だが、これを一気に売却してアメリカの金利引き上げを狙っている。金利が引き上げられればローンなどにも影響が出ることを狙っていると木内登英氏は見ている。これまでも習近平政権は経済より政治の安定を優先してきた中、関税を巡って屈することを避けたいことから今後もカードを切り続けると見られる。対するアメリカは来年に中間選挙があることから態度を変化させる可能性があり、中国が優勢と見られる。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- アメリカと中国の間で関税を巡る報復合戦が続いている。米中の貿易戦争が激しくなると、日本にも影響が出る。中林氏は「トランプ大統領の中国への厳しさは筋金入り。アメリカは中国を明白に色分けした」と指摘。中林氏はトランプ大統領にはまだ奥の手があると指摘し、それは習近平国家主席との首脳会談だという。2人が会談をすれば株価があがる、そうしたカードを用意しながらしばらく制[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- 相互関税には90日間の猶予が設けられた事をうけ、日経平均株価は2500円以上値上がりする様子が見られる。為替も147円台と1円以上円安に動いている。トランプ大統領は債券市場が少しナーバスになっていたと言及する様子が見られる。専門家の木内登英氏は再建が安くなると金利が上昇することから、高関税で物価高となると国民の不満に繋がる事があると指摘し、中国の反発が予想以[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- 米・トランプ大統領は今日未明、「相互関税を90日間停止し税率を10％に引き下げることを承認した」と発表した。第2弾の相互関税を開始したのは日本時間の昨日午後1時1分。第1弾では一律10％を課したが、第2弾ではそれに上乗せする形で日本への関税は24％となった。米・レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったと明らかにし、「交渉は同盟国や友好国を優先し[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 日本時間午後1時1分トランプ政権は第2弾の相互関税を開始した。第1弾ではすべての国・地域に一律10％を課したが今回は上乗せする形で日本への関税は24％になった。レビット報道官はこれまでに70近くの国から接触があったことを明らかにし「交渉は同盟国や友好国を優先して進める」としている。中国はトランプ関税に徹底抗戦の姿勢をみせ、アメリカは第2弾で50％上乗せして合[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 0:35 - 1:25 NHK総合
- NHKスペシャルトランプ流“ディール” 日本企業 激震の舞台裏
- トランプ政権に関税政策の強化を進言したオレン・キャス氏は、トランプ大統領の政策は全体的に理にかなっている、アメリカは世界経済を支配しようとしているのではなく収支のバランスを取り戻したいだけと話した。トランプ関税によってGDPは0.7％程度押し下げられると試算され、自動車産業に関わる約140万人の賃金や雇用への影響が懸念されている。キャス氏は、日本が現状維持を[…続きを読む]
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