2012年、日本が尖閣諸島を国有化した際に、中国が渡航自粛を呼びかけると、中国人観光客が前年の25.1％減ったという。野村総合研究所の木内登英氏の試算では、これと同じ規模で今回も中国人が渡航しなくなった場合、日本の年間の経済損失は1兆7900億円にのぼるという。また、今後、レアアースや留学生などにも影響が出るとみられている。今年1月～9月の訪日中国人は約749万人で、過去最多ペースとなっている。一人当たりの支出額は約24万円で、合計1兆6400万円使っていることになる。中国人旅行者の割合は、ツアーが12％、個人が78％となっており、個人旅行のキャンセルはあまり起きていないという。日本の観光地の中国人観光客に話を聞いてみると「日本はフレンドリーなので問題ない、次回また来る」、「政治のことは政治家に任せます、一般市民の交流には関係ない」などの声があった。井上さんは「中国はこれまでも日本のみならず、自分たちの意向に沿わないことがあると威圧的なプレッシャーをかけてきました。そこに乗ると相手の思うツボなので、日本政府は冷静に臨むべきでは」などと話した。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュースのギモン
- アメリカはなぜ海上封鎖を再開したのか、明海大学・小谷哲男教授によると、アメリカ側はイランが覚書を守らなかったからとしている。今年2月両国の間で戦闘がはじまり、イランはホルムズ海峡を封鎖した。ホルムズ海峡は世界で消費される原油の20％が通ると言われていて、封鎖することによって世界経済を人質にとってアメリカと対等以上に交渉できるという武器になっている。これに対し[…続きを読む]
- 2026年7月15日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（マーケット解説）
- きょうの日経平均は伸び悩む時間もあったが持ち直してきた。個別株ではフジクラ・くら寿司が上昇している。ソフトウェア関連株は下落している。
- 2026年7月15日放送 9:21 - 9:26 テレビ東京
- Mナビ（Mナビ）
- 東京株式市場取引開始からの動き。日経平均株価はけさも上昇が続き上げ幅を1000円以上に広げた。半導体関連を中心に上げが目立つ。韓国のSKハイニックスが急騰。主力株はキオクシアが7％近い上昇など。ソフトウェア関連銘柄が下げている。
- 2026年7月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- NewsモーニングサテライトEXPOマニア
- 推し活をするのは10代、20代の女性が多い。香水を作れるブースを紹介した。香りも推し活ビジネスになるという。
- 2026年7月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびどうして？
- 昨日のドル円終値は162円16～17銭と、約40年ぶりの水準となった。1986年の1ドル162円の円安時は、約13兆7390億円の貿易黒字となり、1986年12月からはバブル景気となった。しかし、同じく円安の2025年は2兆9296円の貿易赤字となっている。野村総合研究所の木内登英さんは「当時は急速に円高が進む過程がありましたが、今回は急速に円安が進んでいる[…続きを読む]
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