食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の改修期間の内訳は、影響調査に3か月程度、システム改修に3～4か月程度、テストに3～4か月程度など。一部のシステムは設定で「0％」を入力できず、システムへの影響を慎重に確認することが必要だという。一方、1％の場合の改修期間の内訳は、影響調査もシステム改修もテストも、ゼロの場合より短縮されていた。ゼロと1％の場合の家計の負担額の差について、専門家は8932円だと指摘した。高市首相は「諸課題の克服に向けた検討を進め結論を得ていきたい」としている。与党からは「1％を含む数字が残ることも選択肢として考えうる」などの声。野党からは「1％なんて今まで話に出てきていない」「所得連動型の給付を行うのがよい」などの声。一方必要な財源はゼロの場合は年間5兆円、1％の場合は4.4兆円。専門家は「財源の議論が素通りされているのが問題」などと指摘。また食料品の税率引き下げの場合、10％の税率の外食産業への影響をどうするかも課題。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！ニュースのギモン
- アメリカはなぜ海上封鎖を再開したのか、明海大学・小谷哲男教授によると、アメリカ側はイランが覚書を守らなかったからとしている。今年2月両国の間で戦闘がはじまり、イランはホルムズ海峡を封鎖した。ホルムズ海峡は世界で消費される原油の20％が通ると言われていて、封鎖することによって世界経済を人質にとってアメリカと対等以上に交渉できるという武器になっている。これに対し[…続きを読む]
- 2026年7月15日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（マーケット解説）
- きょうの日経平均は伸び悩む時間もあったが持ち直してきた。個別株ではフジクラ・くら寿司が上昇している。ソフトウェア関連株は下落している。
- 2026年7月15日放送 9:21 - 9:26 テレビ東京
- Mナビ（Mナビ）
- 東京株式市場取引開始からの動き。日経平均株価はけさも上昇が続き上げ幅を1000円以上に広げた。半導体関連を中心に上げが目立つ。韓国のSKハイニックスが急騰。主力株はキオクシアが7％近い上昇など。ソフトウェア関連銘柄が下げている。
- 2026年7月15日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- NewsモーニングサテライトEXPOマニア
- 推し活をするのは10代、20代の女性が多い。香水を作れるブースを紹介した。香りも推し活ビジネスになるという。
- 2026年7月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびどうして？
- 昨日のドル円終値は162円16～17銭と、約40年ぶりの水準となった。1986年の1ドル162円の円安時は、約13兆7390億円の貿易黒字となり、1986年12月からはバブル景気となった。しかし、同じく円安の2025年は2兆9296円の貿易赤字となっている。野村総合研究所の木内登英さんは「当時は急速に円高が進む過程がありましたが、今回は急速に円安が進んでいる[…続きを読む]
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