この週末、突如報じられた高市総理による衆議院の解散検討。この報道を受け、連立を組む日本維新の会・吉村代表は、「連立合意についても国民の皆さんの信は問うていませんから、国民の皆さんに信を問うという判断を総理がされれば、それは私も訴えていきたいと思います」とコメントした。高市総理が来週金曜日に召集予定の通常国会冒頭で衆議院の解散に踏み切るとの見方が広がり、選挙の準備を加速させる各党。高市総理の狙いについて、専門家は、「野党からの追及が厳しさを増して政権の支持率が下がる前に解散に打って出ようと。例えば日中関係。高市政権として日中関係を好転させるための手が無いという状況になっているので野党側の追及材料になる」などとコメントした。来週金曜に召集予定の通常国会の冒頭で実際に解散した場合、総選挙の投開票日は来月8日か15日になる見通し。