解散表明の3つのポイントは「解散の大義」「勝敗ラインの評価」「消費減税の本気度」と伝えられた。「解散の大義」について。会見では高市総理は「高市早苗内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないことをずっと気にかけていた」「自民・維新で過半数なら高市首相。そうでなければ野田首相か斉藤首相か別の方か」と話していたとのこと。平本さんは「高市人気で選挙に勝つ狙いがあるのかなとみえました」と話した。政治とカネの問題について、きのうの会見で言及はなかった。それについて平本さんは「野党がこの点をどう追及するのかは選挙戦の1つの争点」などと話した。「勝敗ラインの評価」について。2017年の安倍内閣では284議席を維持して大勝、2021年の岸田内閣は276議席から261議席に減ったが単独過半数は守った。2024年の石破内閣は247議席から191議席に大きく議席を減らして与党過半数を下回る結果となった。今回の選挙戦の勝敗ラインは、「自民党と日本維新の会の与党で過半数」という発言があった。また、」過半数を割ってしまった場合は内閣総理大臣としての進退をかける」という発言もあったと伝えられた。平本さんは「割れたら辞めるという発言は新しい発言だったなと思いました」などと話した。最後に「消費減税の本気度」。消費減税をめぐる高市総理の発言は、去年5月は「食料品の消費税率0％にすべき」と話していた。ただ、去年10月の自民党総裁選では「即効性がない」としていた。総理就任後も「レジの改修1年かかる、即効性のある対策でない」としていたが、きのうの会見では「検討を加速する」と述べていたと伝えられた。平本さんは「検討を加速するというのは、本気度はあまり高くないグループに分類される。言い切らない形なので、本気度は野党からは特にやる気はそんなに感じられなかったという意見はでている」などと解説した。もし、食料品の消費税が0％に引き下げられた場合、1ヶ月の食費（酒や外食を除く）5万円の家庭は、消費税0％で1ヶ月約3700円、年間約4万4400円減るち紹介された。きのう中道改革連合によって発表された基本政策は「持続可能な経済成長への政策転換」「新たな社会保障モデルの構築、恒久的な食料品の消費税ゼロ」など5本の柱を掲げている。その中で目玉政策として「恒久的な食料品の消費税ゼロ」。そして、きのうの会見では選挙のスケジュールについても発表があった。今週金曜日に通常国会が解散され、来週火曜日には公示、その期間中にオリンピックあり、来月8日に投開票となる。