三中全会（中国共産党中央委員会第3回全体会議）は5年に1度の「党大会」の後に党の幹部らが集まる3回目の全体会議。今回は15日から18日まで非公開で開催。議題は中長期の経済政策方針など。「三中全会」は党大会の翌年秋の開催が通例。習氏が3期目を決めたのが2022年10月。本来は去年秋に行われる予定だったが開催が延期されていた。フランスのRFIによると、党内で経済政策について合意を得ることが困難なため三中全会を招集できなかった。そこで「三中全会」で話し合われるのが経済政策。中国の国家統計局が15日に発表した先月の住宅価格によると新築の住宅価格は68都市で下落。50都市以上で下落するのは11か月連続。中古に関しては70都市で下落。50都市以上の下落は1年以上続く。米国・ブルームバーグによると5月に政府は総合的な不動産支援策を発表。中国人民銀行が国有企業による売れ残り住宅購入を支援するため6兆6300億円規模の低金利の資金供給を発表。エコノミストの分析として、この資金で対応できるのは住宅在庫の1％未満という声もあり、「ビッグバン的な解決策」シナリオを分析。人民銀行が市場に大量の資金を投入する「量的緩和」をするという話も出ている。供給額を約534兆円に拡大し、これにより売れ残り住宅の7割が賄えるという試算。ブルームバーグのエコノミストは「通貨安やインフレ加速など深刻なダメージが生じるため中国はそこまで踏み込まないだろう」と話す。中国では先月18日にネット通販セール「618セール」が行われた（ロイター通信）。毎年11月11日の「独身の日セール」と並ぶ中国の大型ネット通販セールで個人消費の指標ともいわれる。今年は高価格帯ブランドの多くが値引き。iPhone15 Pro Maxを最大5万1000円値引きする店舗も現れた。ただ今年の「618セール」の売上高は約16兆2100億円（前年比約7％減）。「618セール」が始まって以来、初めて前年を下回る。三中全会について柯隆氏は、中長期の経済政策方針などが議題となるが、今の習近平主席が決断しないだろうなどとのべ、一番重要なのは人事であり三中全会直前に2人の国防部長が追放。去年半年遅れとなったのはこの罪を外に出すかなどの調査を行っていたためで、この会議後に何らかの人事発表がされるとみられるなどとコメントした。また中国が量的緩和政策をとる可能性について柯隆氏は、ある程度はいいがやりすぎるとハイパーインフレになるためやってはいけない、重要なのは需要と供給のバランスをとるため中小企業を支援することなどだとのべた。
中国政府が持ちうる政策的なオプションについて、柯隆氏は「所得分配を公平にやる前提は民主主義。所得分配の議論ではなく、今考えなければいけないことは、中小企業を支援することと、失業者に対する支援を強化すること。しかし選挙をやっていない国なので、個人を優先的に支援しないため時間をロスすることになる」と解説。「三中全会」では、中国の地方政府が抱える債務への対策も焦点の1つとみられている。ロイター通信によると、現在中国の地方政府が抱える債務は約2058兆円（現在のレート）。これまで地方政府は、不動産開発会社に土地の使用権を売って得る収入に依存してきたが、不動産危機によって土地収入が落ち込み、財政が悪化している。複数の政策アドバイザーは「『三中全会』では、中央から地方への税収再配分などが話し合われる見通し」だという。柯隆氏は問題は地方政府に対するガバナンスがきいていないこと、これだけ債務がふくらみ速やかに処理しない場合、利息がつき倍増するためリスクが大きいなどと解説した。