あさって総選挙投票日。日本テレビ報道局長・伊佐治健が政権交代までいくの？についてスタジオで解説。今回の選挙では自公が議席を大幅に減らすも立憲民主が大幅議席を獲得する情勢でもないため政権交代は起こらないと考えられている。1955年に自民党が発足。自民党が政権を失ったのが1993年、2009年の2回。1993年には自民党・金丸元副総裁が10億円超の脱税の罪に問われた結果選挙で自民党が過半数を割り込み、7党1会派が非自民の連立政権を構成して政権交代が実現した。このとき、日本新党の細川護熙首相が誕生した。ただ連立各党で基本政策に食い違いがあり、常に基本政策で揉めていたため細川内閣辞任後に分裂が加速し、翌年には自民党が政権復帰した。一連の政権交代を巡っては政治改革が重視され、この時小選挙区制と比例代表制が整備された。小選挙区では党本部の力が強まった結果党内で緩みも生まれ、比例代表制では選挙で負けた候補が復活当選することへの違和感などから長年改革すべきではないかとの声が出ていた。この他政治資金制度の改革についても政党などへは献金が可能などザル法だという批判があがった。2001年には森内閣の支持率が低迷する中で自民党内での“疑似”政権交代が行われた。小泉純一郎氏が最大派閥を破って勝利。その後の国政選挙でも勝利して政権を維持した。このため自民党では政権の支持率が低迷するたびにトップの顔を変えて選挙に挑むという手法が確立され、今回の石破総理が率いる選挙戦は注目が集まっている。