マンション価格高騰。イニシア大田糀谷は65平米で8500万円台から9500万円台で、1億円をきる希少な物件で売れ行きは好調だという。10月に東京23区で販売された新築マンション平均価格は1億5313万円で過去2番目の高さに。外国人による購入が価格高騰の一因と指摘されるなか、国は新築マンションの取引実態を初調査。今年上半期に購入された東京都内の新築マンションの国外からの取得率は全体の3％で、特に都心6区は7.5％だった。国・地域別でみると台湾が最多、次いで中国だった。一方問題点として1年以内の短期売買が炙り出された。金子恭之国交大臣は「投機的取引は好ましくない」などとコメント。去年上半期に東京23区で新築マンションを短期売買した割合は9.3％で、おととしから倍近く増加。海外居住者の短期売買は全体の1.3％で、大半は国内居住者によるものだった。販売価格1億円から5億円になるとみられる月島の新築マンションの販売会社は、引き渡し前に転売が発覚した場合には手付金を没収したうえで売買契約を解除することを明らかにした。不動産協会も転売対策を発表。購入目的の確認を徹底し、違反した場合違約金を支払わせるなどとしている。専門家は効果は限定的だと指摘。
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「金子恭之国交大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国交省が公表した海外からの新築マンションの取得状況など。海外に住所のある人の取得率は3.0％で前年比2倍。東京23区では3.5％。都心6区では7.5％で新宿区で14.6％だった。国・地域別で最多は台湾、次に中国。今回の調査では不動産登記の仕組み上、購入者の国籍は調査できていない。
- 2025年11月25日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 国土交通省はマンション価格の高騰を55万戸を対象に調査を行った。都内の新築マンションを取得した人で海外居住者の割合は3％と去年に比べ倍増した。金子国交大臣は実際の需要に基づかない投機的な取引は好ましくないとしている。
- 2025年11月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 10月に東京23区で発売された新築マンション1戸あたりの平均価格は1億5313万円と過去2番目の高さとなった。外国人の購入が価格高騰の要因との指摘もあったが、今日国交省が公表した調査結果では海外居住者による購入割合は3.5％にとどまることが分かった。資材費や人件費の上昇に加え、マンションの短期転売が価格を押し上げている。調査結果によると、去年の上半期に東京2[…続きを読む]
- 2025年11月11日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 有志の会・緒方林太郎の質問「外国人優遇について聞く。国の仕組みの中に外国人優遇の要素が盛り込まれているという指摘がある。訪日外国人が出国する時の消費税の還付、生活保護、社会保険の高額療養費、年金の脱退一時金が外国人優遇の要素があるのではないかという指摘を先の参議院選挙の際に争点化する動きすらあった。今の4つの制度の中に外国人優遇が内在化されていると思うか」。[…続きを読む]
- 2025年11月5日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市政権が取り組む成長戦略と外国人政策の議論が始まった。成長戦略では17の戦略分野ごとに担当閣僚を指定、来年夏までに新たな成長戦略を策定するため検討を進めるよう指示した。城内成長戦略相は「精力的に検討を行っていく」とした。
外国人政策については、高市首相は来年1月をめどに基本的な考え方を取りまとめるよう指示した。外国人に関する既存ルールや制度の適正化、取得[…続きを読む]
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