空港会社は去年5月から工事に着手し、並行して用地の確保を進めるため住民向けの説明を行ってきた。拡張が計画されている滑走路の用地については先月末までに9割を確保したが、C滑走路については確保のめどが立っていないところもあり、土地相続の問題や補償額に納得できないなどの理由から残り1割の確保が難しくなっている。こうした中で空港会社が検討を始めたのが土地収用法の適用に向けた手続きで、地権者の同意が得られない場合に補償を行った上で強制的に土地の取得が可能になるとされている。藤井直樹社長は今月2日に金子国交相と面会し、土地収用法の適用に向けて手続きを進めることを検討する考えを伝えたとのこと。
