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「金子道仁参院議員」 のテレビ露出情報

通常国会の召集が今週の金曜日に迫った。最初の焦点は、少数与党の石破政権が新年度予算案を年度内に成立させられるかどうか。けさ総理大臣官邸に入った石破総理大臣。少数与党となる中、政府与党は野党の理解を得ながら、新年度予算案の年度内成立を目指す方針。鍵となる野党の理解をどう得るのか。きょう自民党、公明党と日本維新の会は、維新の会が実施を求める高校の授業料無償化について協議を行った。与党側は、無償化の実現に理解を示しつつも「恒久的な財源の確保など、4月からの実施にあたっては課題が多い」と指摘し、協議を続けていくことになった。自民党・柴山元文部科学相は「余裕の生じた高額所得者が塾代に使うとか、高額所得者の有利に働くのでは」、日本維新の会・金子道仁参院議員は「無償化の先にある多様で質の高い教育機会を全国で確保する。論点整理して与党に提案したい」と述べた。野党4党は、参議院の国会対策委員長が会談。東京都議会の自民党会派が開いた政治資金パーティーを巡って、政治資金収支報告書への不記載があったなどとして、先週会計担当者が略式起訴されたことを受け、ほかの道府県連でも同様の問題がないかなども含め、国会で自民党に説明を求めていく方針を確認した。立憲民主党・斎藤参院国対委員長は「全国的な調査をしたうえで、しっかり公表し、政治とカネの問題の議論として(国会で)協議すべき」と述べた。政治とカネの問題を巡り、きょう開かれた参議院政治倫理審査会。旧安倍派・岡田元地方創生担当大臣と加田裕之氏が出席した。岡田元地方創生担当大臣は「パーティー券の販売ノルマを超えた分は派閥に納入せず、事務所で管理して政治活動に使っていた」と説明。その上で収支報告書に記載しなかった理由については「清和研(旧安倍派)事務局から指導田があった。他の事務所の秘書からも事例を聞いていたためと(担当者から)聞いている」と述べた。加田氏は「派閥事務局にノルマを納入したあとの超過分の扱いを複数回確認したものの、明確な回答がなかったので、そのまま全額を保管していた」と説明。参議院の審査会では来週27日にも3人の審査が行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月5日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
通常国会が始まり少数与党のため野党の協力を得て予算案を年度内に成立させられるかが焦点となる。石破政権は予算成立を目指し国民民主党と日本維新の会を両てんびんにかけている。国民民主党浅野哲議員が増えた文を国民に還元してほしいと質問し石破総理は「国の財政状況というものを不測の事態に[…続きを読む]

2025年2月1日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民、公明、維新の3党は高校授業料無償化に向けた制度設計のため、教育関係者、全国知事会・村井会長らにヒアリングを行った。維新は今年4月からの実施を主張しているが有識者からは「条例改正やシステム改修が間に合わない」など4月からの実施は困難との意見が相次いだ。3党は来週3日に再び協議へ。日本維新の会・金子道仁参院議員は、懸念を出されるのは当然のこと、ただ同時にそ[…続きを読む]

2025年1月31日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
自民、公明、維新の3党は高校授業料無償化に向けた制度設計のため、教育関係者、全国知事会・村井会長らにヒアリングを行った。維新は今年4月からの実施を主張しているが有識者からは「条例改正やシステム改修が間に合わない」など4月からの実施は困難との意見が相次いだ。3党は来週3日に再び協議へ。日本維新の会・金子道仁参院議員は、懸念を出されるのは当然のこと、ただ同時にそ[…続きを読む]

2025年1月27日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会では午後から各党の代表質問がはじまる。立憲民主党・野田代表は保護主義的な政策を進めるトランプ政権への政府の対応を質問する他「企業団体献金」禁止や都議会自民党の裏金問題など実態解明を迫る考え。日本維新の会・前原共同代表は所得制限なしでの高校授業料無償化、社会保険料の引き下げなどを主張する方針。高校授業料の無償化をめぐってけさ自民党、公明党、日本維新の会が実[…続きを読む]

2025年1月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
通常国会の召集が24日に迫った。最初の焦点は、少数与党の石破政権が新年度予算案を年度内に成立させられるか。きょう自民党、公明党両党と日本維新の会は、維新の会が実施を求める高校の授業料無償化について、協議を行った。与党側は、無償化の実現に理解を示しつつも、恒久的な財源の確保など、4月からの実施にあたっては課題が多いと指摘し、協議を続けていくことになった。
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