きのう、日本政府観光局が発表した去年1年間で日本を訪れた外国人は3687万人で、過去最多を更新した。旅行消費額は、去年1年間で約8兆1400億円と過去最高となった。外国人が宿泊したエリアは、首都圏など三大都市圏が7割を占めていて、都市部に集中している。コロナ前は三大都市圏は63％で、都市部への集中傾向が強まっている。オーバーツーリズムや、宿泊代の高騰などが懸念される。地方誘客が重要となる。国は、2030年に年間6000万人の目標を掲げていて、今後も訪日外国人は増加するとみられている。岐阜県は外国人向けに県の魅力を発信する動画を作成。再生回数は1000万回を超えている。岐阜県ではコロナ禍後、SNS戦略を強化しているほか、海外でPRを積極的に行い、東京などからのアクセス方法も周知している。延べ宿泊者数は、去年1～10月で、コロナ禍前の同時期と比べ約1.3倍に増えている。観光庁ではおととしから、サムライをテーマに武道などの体験ができるツアーを行っている。こうした事業に対し、国は2025年度予算案で、約464億円を投じることにしている。専門家は、地域住民が観光に対し、アレルギーを感じないようにすることが重要だという。観光によるメリットがいかに地域の生活にプラスになっているか実感してもらいつつ、デメリットの対策も丁寧に行うことが重要だという。日高は、都市部だけでなく、地方をいかに活性化し、持続的な産業として観光を成長させることが重要になっている、国、自治体、民間が連携を強化し、効果的な戦略を打ち出すことが急務で、日本全体で観光を盛り上げていけるか注目していく必要があるなどと話した。