釜石市の小野市長が、国に財政支援を求めた。釜石市では、自動水門の維持管理が重荷となっている。東日本大震災では、198人の消防団員が犠牲となった。自動水門を管理する自治体の、年間の経費を紹介。
水道料金が値上げされた大槌町では住民の流出が予想を上回り、人口減少を見据えて水道施設の統廃合が行われている。東日本大震災の沿岸部被災地では、12市町村が水道料金を値上げしている。山元町はコンパクトシティというコンセプトで市街地を整備して水道施設の拡大を抑制していて、一部の事業を民間に委託している。
東北大学の姥浦教授は、東日本大震災の被災地のまちづくりに関わった。姥浦教授が、被災地で出来上がったインフラの管理について語った。
東日本大震災で津波被害を受けた自治体では、被災した住宅地を買い取って高台への移転を促した。買い取った土地の活用について、27.3％の自治体が活用の見通しがないと回答している。陸前高田市では、おととし以降買い取った土地の新規活用がない。3月18日、山田町で買い取った土地を活用した遊び場がオープンした。姥浦教授が、この先の復興について語った。