今日のランチタイム、東京・品川区にある「釣船茶屋ざうお目黒店」では、店員が外国人観光客を接客していた。10種類ほどの魚が泳ぐ釣り堀の釣り体験が人気。そんな中、京都にある中華料理店の予約サイトが物議を醸している。予約サイトで日本語から英語に切り替えると、英語で「日本語を話せる方のみ予約を承っています」とメッセージが出てくる。日本語表記では出てきませんが、英語や中国語、スペイン語などの表記に切り替えると、冒頭に注意書きがあり、営業時間などの説明は日本語のまま。店は取材に対し「外国人観光客を受け入れたいけど、英語を十分に話せるスタッフが集まらない。特定の人を除外するようなつもりはない」と、切実な内情を明かした。同じように予約対応を日本語を話せる客に限っている店は都内にも。理由を取材すると「スタッフ全員が日本語しか話せないので、対応が日本語になる。それでも良ければご来店くださいという意味で、お断りしているわけではない」という回答。日本を訪れている外国人は「店の事情としては十分理解できる」「これを見て差別とは思わない」などと話した。釣船茶屋ざうお目黒店では、約30人いる店員の中で英語を話せるのは7人。シフトの関係でゼロの日もあるという。釣船茶屋ざうお目黒店・中田貴久のコメント「フランス語とかスペイン語の方がいらっしゃるんで、そういう方はちょっと難しい」。店が言語で客を選ぶのは、人種差別などにあたらないのか。橋下綜合法律事務所の溝上宏司弁護士のコメント「ある特定の国籍、もしくはある特定の民族に限って入店をお断りするとなると、民法上の不法行為に該当してくる可能性は出てくるかなと思う。コミュニケーションの難易度に着目しているのであれば、差別には該当しにくいのかなと思う」。