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「鈴木大臣」 のテレビ露出情報

野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が抜けているとし、これは総理の問題を矮小化させようとする姿勢の表れなどと追及。岸田総理は法案の実効性を高めるという観点に立ち、各政党の実情等も踏まえて検討を行ったとして、問題を矮小化させているという指摘は適当ではないなどと述べた。野田氏は現状の政治資金規正法では政治家の特権が担保されすぎているなどと指摘し、抜本的な改革が必要だと訴えて総理の見解を尋ねた。岸田総理は今回は重要な論点に絞って議論を行い、そこに該当する部分に関して法改正を行ったとし、今後も適宜議論を行っていくなどと述べた。
政治資金パーティーについて。野田氏はパーティー券の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げたところで透明性は変わらないと主張。結局様々な手段で匿名性を確保しようとするのではないかとし、だからこそ改革のメスを入れるべきなどと述べた。これに岸田総理はパーティーの回数を大幅に増やすことは現実的ではないとし、公開基準の引き下げで透明性は今より担保されるとの認識を述べた。野田氏は時の最高権力者である総理大臣が政治資金パーティーを開催することは権力にあぐらをかくことだなどと指摘し、任意団体によるパーティーも禁止するよう総理に進言した。岸田総理は任意団体が開催したパーティーは政治資金パーティーではないと断言した上で、今後は疑念を抱かれるようなパーティー等は開催しないよう注意するなどと述べた。野田氏は政治資金規正法や公職選挙法などの議論は当面のライバルである野党第一党と行うべきと主張。連立与党や一部の野党だけを巻き込んで議論を完結させるのは邪道だとしてこれを前例にしてはならないと述べた。岸田総理は「特定の政党を議論から外すようなことはしていない。ただ立憲民主党とは建設的な議論になる見通しがつかなかったので党首討論は見送りとさせていただいた」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月15日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
派閥なき総裁選について石原伸晃は「派閥がなくなっても誰が人数を集めるのか」などと話した。河野氏について「麻生派に残っているということですべてのいい政策を帳消しにしている」などと話した。小林鷹之について「一番最初に手をあげた人間についていくのはリスクはあるがそのことをやるだけの魅力がある」などと話した。派閥的政治復活の可能について政治ジャーナリストは「名残は残[…続きを読む]

2024年9月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
内閣官房参与・神田真人氏が国際開発金融機関「アジア開発銀行」の次期総裁候補になった。アジア開発銀行・浅川雅嗣総裁は2020年1月に就任、来年2月に辞任する意向を表明している。

2024年9月10日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜(最新ニュース)
ADB(アジア開発銀行)で2020年1月から総裁を務める浅川雅嗣氏は来年2月に退任する意向を表明している。鈴木俊一財務大臣はきょうの会見で、日本として後任の総裁候補に今年7月まで財務官を務めた神田眞人氏を指名すると明らかにした。鈴木財務大臣は神田氏について「アジア太平洋諸国の事情に精通している」として、「ADB総裁には最も適任な人物だ」と強調。後任の総裁は加[…続きを読む]

2024年9月4日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
政府は5月末に打ち切った電気・ガス料金への補助を8月の使用分から3カ月限定で再開し、ガソリン価格を抑えるための補助金も年内に限って継続することにしている。そのための費用として政府はきのう、今年度の物価高騰対策の予備費から9892億円支出することを閣議決定した。今回の支出により一連の対策には累計で11兆円が投じられたことになる。鈴木財務大臣は閣議後の会見で「財[…続きを読む]

2024年9月4日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
めざましテレビNews Lineup
電気やガス、ガソリンなどの料金を抑えるための補助金として、政府は物価高騰対策の予備費9891億円の支出を閣議決定した。これを受け電気やガス料金の補助は5月使用分でいったん終了したが、8月から再開される。一方鈴木財務大臣は会見で、「いつまでも続けるべき政策とは言えない」と指摘した上で、「出口を見据えた検討を行っていく必要がある」と強調した。

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