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「鈴木幹事長」 のテレビ露出情報

“早期解散”へ 決断の舞台裏について田崎氏は「(高市総理の解散の意思決定に今井内閣官房参与が関与したのではと報じられているが)高市総理と木原官房長官が相談する場面には今井さんがいたかはわかっていない」などコメント。
明かされた“解散”理由は「大義」になるのか。「連立の新パートナー」「責任ある積極財政」「安保3文書の見直し」など国民に信を問う考えと見られている。国民民主党・玉木代表は「連立のぜひを聞くのであれば冒頭解散であることの必要性はないのではないかと思う。それだったら政権発足直後にやったらいい」などコメント。田崎氏は「連立は大義の1つにはなるがなぜ今なのかという答えにはなっていない」、佐藤千矢子氏は「今このタイミングで解散する理由にはならない」とコメントしている。今回の解散について立憲民主党の安住淳幹事長は「税金の無駄遣い解散。高市さんお勝手な都合で600億円使うってこと」、国民民主党の玉木雄一郎代表は「政局よりも政策最優先に、特に経済政策を最優先に取り組んでほしかったなというのが正直な思い」、公明党の斉藤鉄夫代表は「大義なき解散」、共産党の小池晃書記局長は「党利党略を通り越して高市総理本人の個利個略と言われても仕方ない」、参政党の神谷宗幣代表は「総理なりの足場を固めて国内政治をしっかりやっていこうとお考えなのかと受け止めている」、社民党の福島みずほ党首は「支持率が高いうちにやっちまえという自己都合解散、あるいは自己中解散、あるいは自分勝手暴走解散」、など日本保守党の百田尚樹代表は「今やれば自民党が勝てるんじゃないかという、それだけ」、チームみらい「なぜ今なのかというところには疑問を持った」、れいわ新選組の山本太郎代表は「国民生活を無視して解散をやらかすバカども」などコメント。
日本維新の会の吉村洋文代表は解散・選挙のスケジュールについて「細かなスケジュール感の話まではなかった。通常国会の早期に解散をするという話。詳細は19日に会見するという話があった」とコメント。また「9日政府与党連絡会議で定数削減の話をした。どうやって進めていくかという時に、総理から選挙で問おうという話を聞いた。それまで選挙や解散というワードを聞いたことがなかったので選挙が近いなという判断をした」など話した。自民党と競合する選挙区について吉村代表は「共に戦いましょうということを話した。そうなると思う。それが新しい連立の形でもあると思っている」などコメント。自民は現職含めて約260選挙区、維新は現職含め約80選挙区、その中では約65選挙区で競合する見通し。とくに大阪では19のうち11選挙区で競合。解散の大義について田崎氏は「定数削減を掲げて選挙をするのもいいが、それも大義にはなっていない。(維新との選挙区調整はするか?)僕はしないと思う」などコメント。佐藤千矢子氏は「自民と維新の選挙区調整はしない。大阪ではぜったいに維新は譲りたくないだろう」

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月2日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院予算委員会では先週に続いて新年度予算案の基本的質疑が行われ、イラン情勢や消費税の減税などをめぐって論戦が交わされる。与党側は年度内成立を目指して、今週「省庁別審査」を実施したい考えで、日程協議も行われる。

2026年3月1日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
自民党の鈴木幹事長は日曜討論で早期に成立させることが経済対策に繋がるとして、年度内成立を目指す考えを示した。これに対して国民民主党の榛葉幹事長は暫定予算案を編成したうえで丁寧に真偽を進めるよう求めた。一方、鈴木幹事長は消費税の減税などを議論する超党派の国民会議について、財源や所得の把握など超えなければならない段階がある、一定の共通認識を持つ政党の知恵も借りな[…続きを読む]

2026年3月1日放送 12:00 - 12:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、日曜討論では与野党の幹事長らが現地に滞在している日本人の安全確保や日本経済への影響などを巡って意見を交わした。自民党・鈴木幹事長は「早期の鎮静化がまず望まれる。国際社会と協力し一段の外交努力をしてもらう必要がある」「今回の事態に至った経緯、日本としても評価は必要」等と述べた。日本維新の会・中司幹事長は「邦人の安[…続きを読む]

2026年2月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
消費税減税などを議論する国民会議がスタート。高市首相・関係閣僚の他、野党からはチームみらいが初会合に出席した。国民・中道は出席を見送り。参政党は参加を呼びかけられず。高市首相は給付付き税額控除を含めた社会保障と税の一体改革を本丸として議論を進めるとし、制度導入までのつなぎとして食料品の消費税を2年間ゼロにするスケジュールなどを検討する考えを示した。みらい・安[…続きを読む]

2025年11月11日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
連立離脱後、衆院予算委で初めて質疑に立った公明党は、政府系ファンドを立ち上げれば年間5兆円の財源が生まれると提案。公明党の岡本三成政調会長は、この5兆円の恒久財源を何に使いたいかと質問。高市早苗総理大臣は、食料品の消費税の軽減税率をずっとゼロにするとかなどと答えた。公明党の中野洋昌前国交大臣は、自民と維新の連立合意書にある衆議院議員の定数削減について取り上げ[…続きを読む]

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