政府は新たな物価高対策として「おこめ券」を検討中。誰が受け取れてどんな金額になるのか、すでに活用している自治体などから読み解く。
おととい衆議院予算委員会で高市総理「おこめ券は重点支援地方交付金の推奨事業のメニューに入れるか含めて検討を深めている」と述べた。各自治体が「おこめ券」を活用する形で検討されている。鈴木農水大臣はきのうBS日テレで「おこめ券」の意義を強調した。新たな物価高対策として検討しているのが「おこめ券」や「食品クーポン」の配布。また、冬の寒さ対策として来年1月～3月まで電気・ガス料金の補助を再開する方針で、平均的な家庭で月平均1，000円程度の補助を検討している。きょうは「おこめ券」について紹介。兵庫県尼崎市の場合は全世帯に2，200円分を配布、東京・台東区は全世帯に対し4，400円分配布し、子どものいる世帯や3人以上の世帯にはその倍配られる。茨城県日立市では18歳以下の子どもがいる子育て世帯に4，400円。愛知県日進市では65歳以上の高齢者がいる世帯に4，400円分を配布している。きのう高市総理に対して行われた日本維新の会の提言では、子育て世帯などに対象を絞って重点支援するとしている。台東区に「おこめ券」の配布にした理由を聞くと、現金給付にすると口座情報に関して区民からの申請・確認作業などが必要だが、「おこめ券」の場合は原則として区民からの申請が不要で配布可能なため。確認作業が省け、区民に早く届けることができる。
「おこめ券」にするメリットについて第一生命経済研究所・星野さんに聞くと、「一時的に家計の負担軽減」「コメ価格下がらず農家のダメージ少」とのこと。デメリットは「高価が一時的」「コメ価格が下がりづらく、高値が続く可能性」がある。齋藤先生は「手間が省けるのは良いし、ないよりあった方が良いと思う。ただ、一時的買い切りだとちょっと期待外れだと思う人もいるかもしれない」とコメントした。店によってはコメ以外のものを購入することもできる。東京・台東区の場合、「西友」ではコメの購入のみ、「ライフ」はコメの購入時には別の商品も購入可能、「ドン・キホーテ」はほぼ全て購入可能となっている。ただ今回の「おこめ券」の配布・金額については自治体それぞれが決定するため、差が出る可能性もある。政府は今月下旬に経済対策を取りまとめる見通し。