与党が最重要法案とする消費減税関連法案。明後日の衆議院通過。この線で与党側は国会運営を続けている。しかし、その法案審議では、採決が近いとはおもえないようなやりとりも。問題にしているのは、減税とあわせて始まる支援金制度。消費税1％相当分の6000億円の財源として低所得者に給付するが、所得の上限額は未定。さらに、外食が10％に対し、テイクアウトは8から1％。この差を埋める外食産業への支援についても、生煮えとの批判がつきまとう消費減税関連法案。野党側は明後日、高市総理に2時間の質疑応答を考えていたが、1時間で合意した。