住民税定額減税の算出は自治体の役割だ。定額減税の対象となるのは納税者本人と配偶者、扶養親族で、対象者の条件としては国内在住がある。世田谷区の担当者によると、国内在住の確認については「手作業」による確認が必要だといいGW中に出勤する職員もいたという。また、年収によっても対応が異なり、年収270万円程度までだとこれまで通りの現金給付での対応となる。270万円から535万円程度だと減税額の方が納税額より多くなるため、現金給付と定額減税を組み合わせた形となる。年収535万円程度以上だと定額減税での対応となる。定額減税の対象外となる例としては給与のみで年収2000万円超あるなどが挙げられる。岸田総理は去年、わかりやすく、所得税・住民税という形でお返しすると説明していた。経済評論家の鈴木貴博氏によると岸田総理は「増税メガネ」と揶揄されたことから減税アピールのため現金給付ではなく、減税を選んだのではないかという。