派閥の裏金事件を受け、自民党は政治資金規正法の改正をめぐって議論する全議員を対象とした会合を開き、党の独自案を取りまとめた。具体的には、政治家の責任の強化として収支報告書の内容に間違いがないことを示す確認書の作成を議員本人に義務づける。そして会計責任者が虚偽記載などで処罰された場合、議員本人が適切な対応を取らず確認書を交付したときは、公民権停止の処罰を科すとしている。収支報告書への不記載については過失も含め、相当額を国に納付させるための措置を取るとしている。このほか、外部監査の強化や収支報告書をオンライン化することで透明性を向上するという。自民党は確認書の作成を議員本人に義務づけることで野党などが主張するいわゆる「連座制」の導入に近づける考えだが、政策活動費の廃止などには踏み込んでおらず法改正に向けた与野党の攻防が予想される。