冤罪事件の被害者・袴田巌さんをめぐっては裁判所が再審開始を決定した後、検察官が不服を申し立てる「抗告」を行い審理が長期化。無罪確定まで長い年月がかかった。法務省は改正案を示したが、再審制度を見直す改正法案で認めている検察官の「抗告」を「禁止すべき」という意見が続出。法務省はきょう修正案を提示した。修正案では検察官の抗告を維持しつつも、「再審開始決定を取り消すべき十分な理由」がない場合でなければ抗告してはならないとする制限が新たに加えられ、審理の迅速化のため抗告後の審理期間が1年以内になるよう努めることが盛り込まれた。自民党内からは「検察官は再審の場で争うべきだ」などとする意見が出ていて会議は紛糾している。
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「鈴木馨祐司法制度調査会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月28日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 与野党7党が参加する衆院の協議会は衆院議員の定数削減を含めた選挙制度の抜本的改革について議論を進め、座長を務める自民の鈴木前法相は“国勢調査の速報値が公表されるあすをめどに一定の結論を出したい”との考えを示した。きょう開かれた協議会では各党が意見表明を行い、与党は衆院選の政権公約を踏まえ、1割目標に削減するため今国会に法案を提出し成立を目指す考えを示した。一[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党は検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承した。政府はあす閣議で決定し、国会に提出する方針。
- 2026年5月14日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 再審制度の見直しに関して、自民党はきのう、法務省が出した再修正案を了承した。再修正案は、検察が再審への不服を申し立てる抗告の原則禁止を本則に盛り込むとしている。抗告制度を維持したい法務省に対し、自民党内からは冤罪被害者の救済が遅れるとの声が上がっている。きょうの総務会で正式に了承する見通し。政府はあす関連法案を閣議決定したい考え。
- 2026年5月14日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 自民党の法務部会などの合同会議が了承した、刑事訴訟法の改正案では、裁判所の再審開始決定に、検察官が不服を申し立てる「抗告」を、原則禁止する規定を「本則」に盛り込み、十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる規定を新設することにしている。法案の審査をめぐり、一部の自民党議員が、抗告の全面禁止を求めて議論が紛糾し、国会への提出が先送りされていた。政府はあす[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 法務省はきのう、再審制度の見直しを巡りこれまでの議論踏まえた再修正案を示した。再修正案では抗告は「十分な理由があるとき」を除き「してはならない」と明記。抗告の原則禁止を法律の「付則」に盛り込んだため、議員からは「本則」に明記を求める意見などが相次ぎ了承が見送られた。「本則」に記すかは自民・鈴木司法制度調査会長らが政府と調整することになる。
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