衆院選の結果を受け激変した国会。水曜日の国会で自民党の控室では部屋に入りきれない議員が続出し、岸田元総理も立ち往生。大幅に増えた自民党議員の2割を超える66人が、初当選のいわゆる「高市チルドレン」。少数与党から一転、巨大与党を率いる総理に再任された高市氏は、直後の会見であらためて「責任ある積極財政」を強調した。衆院選の最大関心事であった物価高対策は進むのか、積極財政を旗印に総裁選に勝利して以降市場では株高と円安が同時に進行する「高市トレード」が加速している。株高の恩恵を受けられない人々には、円安による物価高が重くのしかかっている。月曜日に発表されたGDP（国内総生産）は、個人消費がわずかながら上昇した。背景にあるとみられるのが、K字型経済とみられる状況。株高を享受する富裕層の消費が全体を支え、物価高で節約志向が進む人たちとの消費との格差が広がる構図。