中東情勢の懸念材料となっているイスラエルについて、慶応義塾大学の錦田愛子教授は「イスラエルは今後もレバノンへの攻撃を淡々と続けていく」としている。イスラエルは軍事作戦の目的の一つとして「ヒズボラなど親イラン勢力への支援中止」を掲げている。イスラエルは安全確保のため、ヒズボラが拠点にしているレバノン南部を支配下に置きたい考え。イランへの攻撃も断念しておらず、イスラエル国家安全保障研究所によればイスラエル国民の約80％が攻撃を支持しているという。秋に選挙を控えるネタニヤフ首相は、イランを攻撃して支持率を上げたい思惑があるとみられる。一方でイスラエル単独で攻撃を行う可能性は低く、米国の攻撃が再開されれば加わる可能性があるという。ネタニヤフ首相が停戦協議中に強硬な発言を敢えてしたことについて、田中教授は「停戦合意を潰したいという意図がある。協議をして両者の間に意思疎通が生まれることも阻止したい。イスラエル単独ではイランの体制転換は厳しいが、軍事攻撃を加えていく中で体制を弱体化させ、イスラエルに対する脅威を消去したい狙いがある」などとコメント。今朝赤沢経産大臣がテレビ番組で、節約要請について「義務とか規制ではなく、こうしたらお得ですよという情報を提供する」と発言したことについて、千々岩官邸キャップは「政府として節約要請をすると、不安を煽り景気が悪くなるのでやりたくない。しかし徐々に少しずつ何らかの情報を発信していきたいという中での発言だった。ゴールデンウィークの前後で形を変えた節約の呼びかけを徐々にやっていかないといけないという考えは、政府の中で広がっている」などと語った。