JICAは誤情報で自治体への抗議が相次いだことなどを理由に、事業撤回の方針を明らかにした。SNSでは誤解に基づく投稿が広がり、きのうまでで441万件にのぼる。モザンビークと交流を行うホームタウンに認定された愛媛・今治市ではきのうまでに6000件ちかくの抗議・問い合わせがある。今治市役所のトイレには“移民反対”などの落書きがされた。愛媛県はモザンビークと20年以上にわたり交流を続けてきた。専門家は「海外交流の長期的な利益も議論すべきだった」と指摘する。JICAは「今後事業内容を慎重に見直した上で交流への支援は続けていきたい」としている。