立憲民主党の長妻政調会長はSNS上などで揶揄されている「増税メガネ」という言葉について岸田総理本人に受け止めを聞いた。長妻政調会長が、増税メガネということを気にするあまり減税に走ったのでは、と話すと、岸田首相は「所得税住民税の減税によって2年間の税収部分を還元することでこの物価高に対し支援を行う」などと応えた。長妻政調会長はさらに、減税と給付の両方を打ち出し対象も個人・世帯としていることについて「混在して手間もかかる、不公平もあると。なぜ給付だけにしないのか」と追及した。これに対し岸田首相は「不公平が生じないような工夫を指示している」と強調した。また首相は所得税減税と防衛増税を同時に打ち出すせいごうせいについて問われると「防衛増税の財源として、所得税は家計の負担にならない仕組みとしている」として「定額減税との整合性の問題は生じない」と強調した。その上で防衛増税の開始時期に関しては「定額減税と同時に実施することはない」と来年度には行わないと明言した。