英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機を巡り開発の司令塔となる国際機関を設置するための条約はきのうの参議院本会議で自民公明両党のほか立憲民主党なども賛成して承認された。きょうの記者会見で立憲民主党の長妻政務調査会長は「専守防衛の観点からも必要なもの」などと述べた。一方で「完成した戦闘機の第三国への輸出については特に殺傷能力のある完成品の移転は慎重であるべきだ。政府は閣議決定で第三国への移転ができると勝手に決めたがなし崩し的にやるのはおかしく国会で総理大臣が説明しきちんと質疑を受けるべきだ」と述べた。