きのうの衆議院予算委員会で、「企業・団体献金の禁止」について石破茂総理大臣は「憲法21条に抵触する」という。立憲民主党の長妻昭代表代行は、企業・団体献金は禁止すべきだという。企業団体献金を禁止すれば「表現の自由」を保障した憲法21条に抵触すると答弁する石破総理。1970年に、八幡製鐵所が自民党に350万円を寄付した行為の違法性をめぐる裁判があった。最高裁は憲法上は公共の福祉に反しない限り、会社といえども政治資金の寄附をする自由を有するとし、会社側の正当性を述べた。しかし、最高裁判決は、企業による巨額の寄附は金権政治・政治腐敗の弊害を生むおそれがあるとした。立法政策にまつべきこととし、法律で規制する必要性を認めるとした。
石破総理としては、全面禁止は避け、部分的な法律改正で決着させたいという考えだ。
石破総理としては、全面禁止は避け、部分的な法律改正で決着させたいという考えだ。