建設業界や物流業界ではことし4月から時間外労働の上限規制が適用された2024年問題で人手不足の深刻化が懸念されている。それぞれの業界では長時間労働削減に向けた取り組みを行っているが、長崎労働局や公正取引委員会九州事務所など8つの関係機関は「企業単独の取り組みでは限界がある」として発注側の企業にも協力を要請する方針を固めた。来月にも8つの関係機関が長崎商工会議所連合会など県内の4つの経済団体に対し協力を要請、適切な工期で契約することや資材価格の上昇を考慮した適切な発注価格にすること、契約にない荷役作業の依頼をなくすことなどを求める。長崎労働局ではこのほかに発注側の企業などを対象にした説明会を県内各地で開催し、幅広い協力を求めていく。