- 出演者
- 丹沢研二 柴田拓 高瀬耕造 宮崎浩輔 石井隆広 中村信博 坂下恵理 塩崎実央 片平和宏 長瀬萌々子 藤本貫太郎 戸崎悠斗 羽深未奈乃
出演者の挨拶。
全国の気象情報を伝えた。
奈良の中継映像が流れた。
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- 奈良県
先月の豪雨では能登半島地震の被害を受けた能登地方の各地で川の氾濫や土砂災害などが相次いで発生。政府は「復旧にかかる費用の見込み額が基準を上回った」として閣議で激甚災害に指定することを決めた。自治体が行う災害復旧事業について、道路や河川などの公共土木施設や公立の学校、農地などへの国の補助率が引き上げられる。私立学校や公立の公民館などの災害復旧事業も国の補助対象になる。輪島市の被害は局地激甚災害に指定。会見で坂井防災担当大臣は「被災した自治体や被災者におかれては財政面や資金面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたい」など述べた。
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- 令和6年能登半島地震坂井学輪島市（石川）
河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、山形県内で大きな被害が出たことし7月の豪雨から3か月。7月25日の豪雨では県内で災害対応中の警察官2人と女性のあわせて3人が死亡、最上川など河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、住宅や田んぼなどに大きな被害が出た。県のまとめによると住宅被害は酒田市で783棟、遊佐町で312棟、戸沢村で226棟、鶴岡市で113棟など17市町村で計1700棟余。豪雨後22市町村に設置された避難所は戸沢村を除き閉鎖。50世帯余が仮設住宅で生活するなど住宅再建には時間がかかるとみられ、生活再建が課題となっている。農林水産業の被害は285億円余、公共土木施設への被害は県と市町村が管理する道路や河川の護岸の損壊などあわせて2116か所で約755億円。被害額はあわせて1069億円に上り、県内で起きた災害で過去最大。
ことし7月の豪雨で河川の氾濫や土砂災害が発生した酒田市大沢地区で住宅の復旧工事が本格化。7月25日の豪雨では酒田市の大沢地区を流れる荒瀬川が氾濫、大量の土砂が集落に流れ込んで住宅や田んぼなどに大きな被害が出た。大沢地区では住宅の復旧工事が本格化している一方豪雨の前に暮らしていた186世帯のうち15世帯が地区を離れた。
あさっての衆議院選挙の投票日を前に、県選挙管理委員会は船で瀬戸内海の島々を巡り、海上から投票を呼びかけている。県の広報車が4台しかなく、すべての離島に車を回せないことから小豆島を除く県内の島しょ部を対象に県選挙管理委員会が行っている。巡回初日のきょうは高松港で職員3人が県の船「ことぶき」に乗り込み高松市沖の女木島に向かった。「ことぶき」は普段は密漁の取り締まりなどを行う漁業指導船として使用。船は直島や丸亀市の本島など県内21の島に住む4500人余の有権者を対象にあさっての投票日当日まで巡回する。県選挙管理委員会事務局課長補佐・川西主馬が「国政の将来を決める大切な選挙になる。自身の意思で投票していただきたい」とコメント。
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医療用の使い捨て手袋などの国内大手メーカーは新型コロナ以降需要が高まっていることから生産体制を強化するために坂出市に新たな工場を建設、開所式が行われた。県有地だった坂出市の工業団地に新たな工場を建設したのは兵庫県に本社を置く手袋の国内大手メーカー、ショーワグローブ。関係者約70人が出席して開かれた開所式で香川県・池田知事があいさつ。約150億円かけて整備された新工場は医療用の使い捨て手袋など最大で1日360万枚生産する予定で、生産から在庫管理までをすべて機械化した工場の内部も公開された。国内の医療現場で使われる使い捨て手袋の多くは輸入品で賄われていて、新型コロナの感染拡大で一時品薄状態になったためメーカーでは生産体制の強化に取り組んでいる。メーカーによると生産に多く必要となる工業用水が確保できることや本社からのアクセスがよいことなどから坂出市の工業団地を選んだ。星野達也社長が「パンデミックは今後も起こるのではないかと思っているが、国内で医療用手袋を供給できるのは大きな意味があると思っている」とコメント。
あさっての衆議院選挙の投票日を前に、県選挙管理委員会や自治体の職員らが長野市や松本市、上田市など県内68か所の街頭に出て啓発活動を行った。県選挙管理委員会によると前回3年前の衆議院選挙の県内の投票率は59．77％で20〜24歳は35．44％にとどまるなど若い世代の投票率は全体を下回った。県選挙管理委員会書記長・平林正枝が「今後の国政の在り方を方向付ける上で極めて重要な選挙。貴重な一票を棄権することなく投票に参加してほしい」とコメント。
富士見町の上蔦木地区では里山に降りてきたサルによる食害を防ごうと、毎年富士見高校の生徒が地元の人と協力して柿を収穫し、干し柿にしている。この活動は「サル柿合戦」と呼ばれ、きのうは85人が参加し柿の実を収穫。富士見町によると野生動物による町内の農作物の被害は増えていて、昨年度の被害額450万円余のうちサルによる被害は38万円。
山岳遭難の救助などで熊に遭遇するおそれがある警察官。仙台南警察署で行われた講習会で講師を務めたのは地域課の狩野真吾巡査長。大学在学中にツキノワグマ研究会に所属し、熊の行動分析などに取り組んだ。仙台南警察署によると管轄する仙台市太白区ではことしに入ってからきのうまでに熊の目撃情報が29件寄せられている。巡査、狩野真吾巡査長が「一般市民に還元できる場があれば実施したい」とコメント。
今月31日のハロウィーンを前に、角田市では仮装した保育園の園児たちが地域のお年寄りと交流するイベントが開かれた。仮装したのは角田市の角田光の子保育園の子どもたち。子どもたちが市の総合保健福祉センターを訪れ、施設を利用するお年寄りと交流。
上天草市は能登半島地震で課題となった孤立集落への対策などとして今月できた市の観光スポットに地上の通信設備が使えなくなっても衛星を使って通信できるサービスを導入。能登半島地震では通信や交通が寸断されて多くの孤立する集落が発生。上天草市は高速の衛星通信でWi−Fi環境が構築でき。1つのアンテナで携帯やパソコンなど同時に100台以上接続できるスターリンクを導入。導入したのは姫戸白嶽自然公園の山頂に今月オープンした新たな観光スポット、天空ジップライン白嶽。上天草市観光おもてなし課係長・寺中寛人が「天草は島なので橋でしかつながっていない。一大事に備えるのは凄く大事」などコメント。
南海トラフの巨大地震に備え、掛川市の和田岡小学校で子どもたちが災害時の対応を学ぶ体験学習が行われ、全校児童約150人が参加。梅葉紳介校長が「南海トラフ地震の危険が迫る中で、自分の命を守ったり、備える力を身につけてほしい」とコメント。（中継）静岡。
建設業界や物流業界ではことし4月から時間外労働の上限規制が適用された2024年問題で人手不足の深刻化が懸念されている。それぞれの業界では長時間労働削減に向けた取り組みを行っているが、長崎労働局や公正取引委員会九州事務所など8つの関係機関は「企業単独の取り組みでは限界がある」として発注側の企業にも協力を要請する方針を固めた。来月にも8つの関係機関が長崎商工会議所連合会など県内の4つの経済団体に対し協力を要請、適切な工期で契約することや資材価格の上昇を考慮した適切な発注価格にすること、契約にない荷役作業の依頼をなくすことなどを求める。長崎労働局ではこのほかに発注側の企業などを対象にした説明会を県内各地で開催し、幅広い協力を求めていく。
島原半島にある平成新山は平成2年から5年ほど続いた雲仙普賢岳の噴火によって成長した溶岩ドーム。島原市や雲仙市、南島原市などで構成する島原半島ジオパーク協議会によるとことし8月に韓国で開かれた世界各国の地質学者などが集まる国際地質学会議で平成新山が「地質遺産サイト100選」に選ばれた。
自転車の運転を巡り、来月1日から携帯電話を使いながらのながら運転と酒気帯び運転の罰則が強化される。警察官11人が出て通勤や通学で自転車を使う人たちにチラシを配った。道路交通法改正により来月1日から自転車の危険な運転に新しく罰則が整備される。携帯電話を使いながらのながら運転が禁止され、事故を起こすなどした場合1年以下の懲役または30万円以下の罰金を科し、画面を注視するなどした場合も6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が科される。これまで罰則の対象外だった酒気帯び運転についても違反者に3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるほか、自転車や酒の提供者なども罰則の対象になる。県警察本部交通企画課・山上邦生警部が「罰則が強化されるがもともとしてはいけない行為なので改めて認識を持って安全に通行していただきたい」とコメント。
県は南海トラフ地震などの大規模災害に備えて、先月1日時点で各市町村が備蓄している食料や携帯トイレなどの数をホームページで公表した。それによると、人口約24万5000人と県内最大の徳島市では、食料が10万7000食分、携帯トイレが3万8400個、生理用品が5460枚などとなっていて、トイレットペーパーの備蓄はないという。また、人口約6万5000人と2番目に多い阿南市では、食料が約3万9000食分、携帯トイレが4万3000個、生理用品が約1万2000枚、トイレットペーパーが2400ロールなどとなっている。このほか、各自治体の備蓄品については県がインターネット上で防災や危機管理情報を公表している「安心とくしま」のホームページで確認できる。県防災対策推進課は「各自治体はほかの自治体の状況を参考に備えを進めてもらいたい。また、県民のみなさんは日頃の備えに役立ててほしい」とコメントしている。
セミナーは去年、JR四国が立ち上げた四国に関係する中小企業やスタートアップ企業などに投資する「四国リレーションシップファンド」の取り組みを紹介しようと高松市で開かれ、地元企業の経営者ら約100人が出席した。セミナーではJR四国・四之宮和幸社長が講演し、本業の鉄道事業のほかホテルや不動産などいわゆる非鉄道事業の現状を説明した上で、ファンドを立ち上げた経緯を報告した。JR四国は非鉄道事業の収益拡大を目指していて、ファンドの投資によってグループの経営基盤の強化を図るとともに地域経済の発展につなげる狙いがある。四之宮社長は「四国は海外から注目される地域となりつつあり、活性化に向けてチャンスがある地域。四国の発展や成長に寄与するファンドにしたい」と述べた。ファンドでは投資を受けたい企業からの相談を受け付けている。
「鉄は熱いうちに打て！躍進のフェンシング。その戦略とミライズ」を紹介。フェンシングはパリ五輪で金メダル2個を含むメダル5個を獲得。スマートフェンシングを紹介。
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