長崎県議会はことし2月の定例県議会で議員によるハラスメントを防止するための条例を制定し条例に基づいて、あすから長崎県議会ハラスメント専門相談窓口を設置する。窓口では県議会議員によるハラスメント被害の相談を受け付けることにしていて電話、メール、ファックスそれに面談の中から相談方法を選択することができる。窓口の運営は日本ハラスメント協会に委託され専門的な知識を持つスタッフが相談に対応するとしている。県議会事務局によると受け付けた相談の概要が相談者や議員の氏名などの個人情報を伏せて県議会議長に報告されるという。そこで窓口のスタッフがハラスメントに該当するかどうか調査が必要かどうかを判断し議長が調査を承認する。その後調査が行われるという。調査の結果、再発防止が必要だと判断された場合ハラスメントした議員の氏名が明らかにされ注意喚起などの対応を取るという。それでも改善が見られない場合は文書での警告や辞職勧告などの措置を取ることもあるとしている。県議会事務局はハラスメントに関しては窓口の専門スタッフが協力し適切に対処したいと話している。