昨年度、長時間労働が疑われる全国およそ2万6000の事業所に厚生労働省が立ち入り調査を行ったところ、1万1000か所余りで違法な時間外労働が確認されたことが分かった。前の年度より1.9ポイント増加。厚生労働省は「昨年度は新型コロナが5類に移行し経済活動が活発化する中で、人手不足が顕在化して長時間労働となっているとみられる。長時間労働は健康被害につながるため、是正に向けて引き続き監督指導を徹底していきたい」としている。
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