長期金利の指標となる10年もの国債が0.980%と11年ぶりの高い水準となった。金利負担が増える政府、特に財務省は警戒しているが、一方で民間企業は金利の上昇に耐えられるのか。帝国データバンクがきょう公表した1万社への企業へのアンケートではおよそ37.7%が「金利上昇はマイナスの影響のほうが大きい」と答える一方、「どちらともいえない、影響はない」、「プラスの影響がある」と答えた企業の合計は50%を越えている。三菱UFJリサーチ&コンサルティング・小林真一郎さんは「穏やかな金利の上昇であれば企業は耐えられる」とする一方で「収益力の低い企業は金利が払えず退場を迫られるだろう」と予想している。