長期金利が一時2％超となったというニュースを受けて、住宅ローンなどの固定金利は上がりそうだが、日本のインフレ率は今3％あるので物価上昇を加味した実質金利だとマイナス1％なので必ずしも高いとは言えないなどのコメントが出ていた。加谷氏は日銀が管理するのは短期金利であり、これは長期金利のため別だが、日銀の意向を受けて投資家は金利が上がる方向だということを受けて国債を売って金利が上がっているなどとコメント。きのう、自民と国民民主は年収の壁178万円で合意。八代氏は合意するとは思わなかったとコメント。自民党も178万円に引き上げるとしていたが、低所得層限定で自民党案だと5％が対象だった。しかし、結果的には80％の納税者が恩恵を受けられる案で落ち着いたという。自民と国民民主の合意案では、年収の壁を178万円まで引き上げ、納税者の約8割をカバーするように手取りを増やすという。また、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に3年以内の抜本的見直しを行う。高校生の扶養控除は当面維持。環境性能割は廃止する。年収の壁に関し大きく変わるのは基礎控除の部分。現在は年収200万円までは160万円の壁がある。現状では基礎控除が58万円、その上乗せ特例が37万円だが、178万円の壁となると年収665万円までの人が対象となる。基礎控除が4万円増え、62万円、上乗せ特例は42万円となり計104万円となる。年収665万円の人まで一律104万円の控除が受けられる。104万円の基礎控除は2027年までの時限措置。永濱氏は国民民主は178万円という数字は譲らなったのでメンツを保ったなどと指摘。加谷氏は国民目線でみると還元が少ないなど課題があると指摘。塚越氏は数字上はここまで来たが、中身を見ると当初言っていたものとは違うという印象だとした。年収6億円以上の人は増税となるが、そこで賄うなどと永濱氏は指摘。
年収の壁178万円で手取りはどうなるのか。年収160万円の場合、現状では手取りは133万4520円。これまでの103万円の壁の時と比べ2万7100円アップしている。自国の合意案である178万円になっても133万4520円で手取りは変わらない。年収200万円の場合、160万円の壁の場合の手取りは164万1100円で103万円の壁と比べ2万4000円アップしているが、自国合意案になると164万4900円で3800円アップする。年収400万円だと160万円の壁と比べ8200円アップ。このような試算を受けて、スタジオではしょぼいとの声が上がっていた。国民民主の最初の案が頭にあるので、所得税だけ動かしても年収の高くない人にとっては恩恵が小さいなどと指摘が出ていた。